水野ゆうきの活動報告　2021年1月－2

1月下旬に開会する2月定例千葉県議会に向けて、本格始動しています。2月定例千葉県議会では令和3年度の予算を決める重要な議会となります。一方で3月に千葉県知事選挙を控えていることから「骨格予算」のみとなります。

いわゆる政策的な判断を要する経費や新規事業等は新しい知事が決まってから6月議会において「肉付け予算」として補正予算で対応することとなっています。

予算委員会の理事ならびに委員に選任されておりますので、予算内容ひとつひとつをじっくりと精査し丁寧に審議を行います。

主な活動内容

東洋大学にて講義

例年であれば「政治とメディア」をテーマに講義を行っておりますが、今回は「コロナ禍における政治とメディア」と題し、新型コロナウイルス感染症対策において政府、都道府県、市町村の役割について詳細に授業を行いました。 

教室に入ることができる学生は定員50％以下で教壇から学生の机までは何列も空け、半分の生徒はオンラインという形で行っており、東洋大学は感染防止対策が進んでいる大学のひとつです。

保健所の仕組みや緊急事態宣言に伴う要請等や協力金、学校の休校など国、都道府県、市町村のとても複雑な役割について説明しました。

 オンラインアンケートでは政府のコロナ対策について、批判的な意見が大半を占めていました。緊急事態宣言のタイミングや内容、GoToから一転して自粛要請、国会議員が要請しているにも関わらず自分たちは会食をしていること、医師会や専門家の意見をもっと聞くべきである、など非常に具体的なアンケート結果が出てきたことから、コロナ対策に関する意識の高さがうかがえました。 

その中で、メディアの内容が正しいのか間違っているのかがわからない、という声もありました。

 私が自身の経験も踏まえて皆さんにお伝えしたのは、メディアの情報を鵜呑みにするのではなく「自分の頭で考えること」、コロナひとつとってみても、考え方や価値観は千差万別であり、SNSが発達している今、自分と考えや意見が異なるからと批判や非難をするのではなく、一旦耳を傾けること、わからないことがあればわかる人に率直に聞いてみよう、ということです。

 こういった時代だからこそ、様々な価値観を知ることができる機会でもあると思います。

2月定例千葉県議会にて上程される予定案件説明

令和3年度当初予算は1兆9,898億17百万円（対前年度比9.4%増）です。

増加の要因は新型コロナウイルス感染症対応経費として3,312億16百万円が組みこまれているためです。

 歳入では県税については新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化や個人所得税の減少などから法人二税が234億円の減額、個人県民税が52億円の減額になるものと見込まれております。地方譲与税についても同様で特別法人事業譲与税が大幅に減額となることなどから約304億円減と見込んでいる状況で、厳しい財政運営となります。

また2月定例千葉県議会に上程される補正予算について、予算規模は24億50百万円の減額で、補正後の最終予算額は2兆3,413億51百万円となります。

新型コロナウイルス感染症対策に関する主な内容としては、

〇ワクチン接種体制の確保（新規）
⇒ワクチン接種は「市町村」主体となりますが、医療従事者への調整や卸業者との調整、市町村で対応が難しい専門的な相談の問い合わせ対応などを千葉県が行います。

〇自宅療養者支援事業
⇒昨年12月22日から開始をしておりますが、自宅療養されている無症状者の方などについて希望に応じて配食サービスを行います。1週間程度分の食事をご自宅前に置きます。
⇒スマートフォンのアプリを活用して健康状態の確認ができるようにします。

〇介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業
⇒介護事業所において新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴い、衛生用品の購入等、感染症対策に必要となる費用を増額します。

〇障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業
⇒障がい者支援施設等でコロナ対策としてロボット等を導入する際の助成。介護用ベッドなどでも活用できます。

また、他にも非常用自家発電設備等整備事業として、災害時に高齢者福祉施設や障がい者支援施設などの入所者等の安全な生活環境を確保するために非常用自家発電設備等の整備について助成します。

県立学校においてはICT環境整備事業として、2月補正予算において生徒が使用するＰC端末等を整備します。整備台数は11,400台程度です。基本的にはPCを持っていない生徒、自宅にPCがない生徒の中で貸し出しとなります。
当初予算ではオンラインコンテンツを活用した学習やＡIソフト等を活用した外国語教育などの導入もされます。

県の行政組織についても見直しが行われます。

これまで保健所ならびに児童相談所の体制については県議会において議論が行われてきたところであり、私も含め会派問わず多くの議員が提言・指摘をしてきました。

≪保健所≫
新型コロナウィルス感染症への対応として多忙化が著しくひっ迫状態にある保健所の体制強化について、現在でも14名の臨時職員が対応しておりますが、保健師を26名増員します。ちなみに我孫子市を管轄する松戸保健所には6名採用されます。

≪児童相談所≫
令和3年度からは児童相談所の児童福祉司を55名、児童心理司27名、他保育士や一般行政事務など含め100名程度を増員します。

そして市川児童相談所には船橋市内に「船橋支所」を設置します。相談対応件数が多い柏児童相談所（管轄：柏市、我孫子市、流山市、野田市）においては、執務室の狭隘化などから調査課を「調査第一課」（管轄：我孫子、野田、流山）と「調査第二課」（管轄：柏市）とし、調査第二課は柏駅前に移ります。

≪行政のデジタル化≫
総務部に「デジタル・業務改革担当部長」を新設し、行政改革推進課に「デジタル・業務改革担当課長」及び「デジタル戦略班」を新設します。

我孫子ゆうき部（水野ゆうき後援会）役員会

コロナ禍における活動の仕方について協議しました。

緊急事態宣言下でどのような形で活動や政策を皆様にお伝えできるか、知恵を出し合いました。

水野ゆうきより

1月11日に県内の養鶏場で、今年度2例目の高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。現在、1例目の埋却処分等を進めているところですが、本事例においても、速やかに防疫措置を行う必要があるため、それに要する費用については、補正予算を編成し、20億円専決処分しました。 

千葉県は台風から新型コロナウィルス感染症、鳥インフルエンザと厳しい状況が続いておりますが、的確な政策を打ち、先手で対応をしていくこと、事前準備をしておくことなどを自然災害等で千葉県は学んでいるはずです。

県として可能な限りできることを実践し、我々県議会議員も行政に対して提言したり、不足な部分があれば助言をしたり指摘していくことで、県民の命を守ることを第一に邁進していきたいと思います。