防災対策の強化と地域防災力の向上

ガチャピン、ムックと水野ゆうき

発端

3.11で我孫子市は被災地となりました。液状化に加え、放射能対策を余儀なくされ、災害時における市民への情報伝達手段も大きな課題となりました。我孫子市議会議員時代には災害時の情報がスムーズに市民に行き渡るようにインターネット環境の充実等を訴え、我孫子市はホームページのサーバーを強化し、Facebookを導入するなど一つ一つ課題をクリアしています。
一方で、千葉県は震度6強の地震がどこででも発生する可能性があります。備蓄や避難所問題、更には県民の防災意識の向上が喫緊の課題となっています。

水野ゆうきの活動

我孫子市議時代にネット環境の強化を達成し、災害時のタイムリーな情報発信ツールを増やす

我孫子市Facebookページ導入 https://www.facebook.com/abk.kouhou/

千葉県議会総務防災常任委員会に所属

防災に力を入れるために第一希望であった総務防災常任委員会に所属。

2015年9月定例県議会総務防災常任委員会質問

1.災害時における県と市町村の情報共有体制について

水野質問:鬼怒川決壊の際に、茨城県と常総市で安否確認の情報共有がなされていなかったことが報道された。更に、昨年9月の御岳山噴火で長野県は行方不明者の氏名公表を個人情報を理由に見送っている。千葉県はどういう体制整備を行っているのか?

県答弁:災害時は市町村とオンラインで県は情報共有を行っており、オンラインに支障があった際はFAXや電話のやり取りで共有をし、情報にズレがないようにしている。

水野要望:災害時は個人情報より人命を優先すべきであり、それぞれの市町村の基礎自治体の個人情報の考え方の差異により、県が安否を把握できないということがあってはならないことから、災害時の際の情報公開の在り方は基礎自治体は統一すべき。

県答弁:災害時は個人情報よりも人命を優先する。

2.東京都作成の防災ハンドブック「東京防災」について

水野要望:都の全一般家庭に配布される「東京防災」は子どもから大人まで見やすく、都民の防災意識の啓発に役立っている。千葉県でも首都直下型地震を想定して同様の取り組みを考えるべき。都の「東京防災」の効果も見ながら千葉県としても検討してもらいたいと要望。


苫小牧東部国家石油備蓄基地、泊原子力発電所・北海道原子力防災センター視察

石油コンビナートと原子力発電所の防災対策の調査・研究のため、視察をしました。



2015年12月定例県議会総務防災常任委員会質問

防災備蓄と災害時における女性目線、災害弱者支援について

基本的には各市町村が備蓄していますが、千葉県としても市町村を補完する役割で備蓄をしています。プッシュ型の支援で、東京湾北部地震のピーク時146万人の避難者ということを想定し、市町村の10%相当を備蓄しています

水野質問:市町村の補完役割ということになれば、それはどこに、何が備蓄されているのか? どのように支援するのか?

県答弁:千葉県では民間倉庫や防災センターはじめ計13箇所に食料や飲料水を備蓄しているおり、要請があった場合に支援する形。

【課題】
千葉県内54市町村の備蓄状況を全て調べてみると、市町村ごとに随分と差があることが発覚。市町村の防災備蓄状況の実態把握に努める必要があります。

水野質問:災害時における女性目線と災害弱者の目線を防災備蓄にも入れるべき。

県答弁:県では生理用品や紙おむつなども備蓄している。

【課題】
これらはもはや常識の備蓄用品ですが、実際に被災した方々の様々なアンケート等によると「赤ちゃん用おしりふき(ウェットティッシュ)」や「粉ミルク」「哺乳瓶」等がなくて大変だったということです。県のみならず、基礎自治体もこういった視点に目を向けて備蓄をすることも必要です。

2016年2月定例県議会総務防災常任委員会質問

千葉県の防災に特化した「県民向けパンフレット」

2015年9月定例県議会にて都が作成した「東京防災」を元に千葉県にも千葉県に特化した防災冊子等の必要性を訴え、平成28年度当初予算で「地震被害想定・減災対策広報事業」として2000万円が計上されました。

水野質問:千葉県の県民向けパンフレットの具体的内容は?

県答弁:津波や液状化対策、家庭における備蓄などタブロイド判で4ページで新聞折り込み(206万部)と施設やJRに設置する予定。学校の授業でも使用し、県のホームページにも掲載する。

水野要望:新聞折り込みはドバっと捨てられてしまう可能性が高いことから広報と周知は非常に難しく、しっかりとプレスリリースを行うことが求められる。
県からは防災の日や県民だよりと一緒になど案は考えているとのことで、2000万円かけて行うせっかくのパンフレットなので、メディアを利用し、県民の目にしっかりと触れるような形をとるように要望。


「防災の日」に「ちば地震防災ガイド」が千葉県内に配布

9月1日「防災の日」に合わせて千葉県は地震による千葉県内5地域ごとの「ちば地震防災ガイド」を作り、各地域ごとに想定される災害に重点を置いたパンフレットを新聞各紙朝刊に折り込んで配布。総務防災常任委員会にて「ちば地震防災ガイド」の積極的なプレスリリースを求め、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、千葉日報等に大きく報道されました。

手元にない方はJR主要駅構内にある「県政ふれあいコーナー」、各地域振興事務所等、県ホームページなどを活用ください。(自治会や学校等で使いたいとき等、 必要枚数が多い場合は千葉県にお問合せください。)


フジテレビキッズとコラボした防災イベント『みんなの防災』を千葉県内各地で開催

お子様から親しめる防災イベントが開催されました。千葉県が後援し、あらゆる角度から県民の防災意識向上のために取り組んでいきます。


2018年2月定例県議会予算任委員会質問

地域防災対策:スタンドパイプの設置普及とシェイクアウト訓練について

【課題】
大規模な地震が発生し、同時多発的に各地で火災が起きる可能性があり、消防がすぐに駆け付けることができない場合、地域住民が協力して消火活動にあたる必要があります。火災時に、消火用機材として軽量で操作も簡単であることから、東京消防庁ではスタンドパイプの普及を進めています。一方、千葉県内での取り組みは市原市や八千代市、八街市、千葉市など散見されますが、まだまだ取り組んでいる市町村は少ないのが現状です。

水野質問:県として、スタンドパイプの普及について、県内市町村に対してどのように取り組んでいくのか?

県答弁:県では自主防災組織の資機材として地域防災向上総合支援補助金、消防団の資機材として消防防災施設強化事業補助金により、財政支援の補助メニューとして市町村に支援を行っている。

水野質問:スタンドパイプの補助実績はどうか?

県答弁:自主防災組織の資機材として、船橋市に対して平成28年度に17台、平成29年度は20台交付決定している。

水野要望:東京消防庁のホームページでは、スタンドパイプの使用方法を公開するなど、普及の促進に力を入れているので、千葉県もスタンドパイプを活用した初期消火の取り組みを県内全域に広まるように今後も引き続き取り組んでいただくように要望する。

スタンドパイプは、消火栓に差し込み、ホースの筒先を結合することで、毎分100リットル以上の放水ができる消火用機材で、 消防車両が進入できない道路狭隘地域などでは有効な消火活動ができることで地域防災の一翼を担うと注目されています。

写真提供:岩崎製作所

水野質問:シェイクアウト訓練の推進について、県ではどのような取り組みを行っているのか?

県答弁:県ではシェイクアウト訓練の実施を各市町村に呼び掛けており、今年度は総合防災訓練などで計60回実施。
県が主催する九都県市合同防災訓練や津波避難訓練などにおいても、開催市の住民による避難訓練の一環として、シェイクアウト訓練を実施。

水野質問:千葉県が行っているのは、いわゆる「防災訓練」「避難訓練」の中でのシェイクアウト訓練。大規模地震というのはいつどこで起こるかわからない。
神奈川県では「かながわシェイクアウト」として、バスケットボールのBリーグの試合やサッカーのJリーグの試合前、高校野球の開会式前、花火大会やお祭り等、いわゆる防災訓練に自ら参加していない方々を対象に、シェイクアウト訓練を実施するなどという取り組みをしている。
千葉県でもスポーツイベントなどを利用したシェイクアウト訓練の実施など、新たな取り組みを行えないか?

県答弁(前進しました!)防災訓練のほかにもスポーツイベントなどで不特定多数が集まる場で訓練をすることは大変有意義。県として、各種イベントや行事にて訓練が実施されるよう、市町村や指定公共機関などに対し、様々な機会を通じて働きかけていく。


千葉県から地震体験車「まもるくん」を呼びました!

3月10日、11日にあびこショッピングプラザにて開催された『3.11 鎮魂竹宵の集い 2018』において、初めて千葉県から地震体験車「まもるくん」がやってきました。

我孫子市民団体の皆さんからご要望があり、我孫子市の全面的なご協力とご理解のもと、千葉県が所有している「まもるくん」を我孫子市に呼びました。2日間でのべ600名の市民・県民の皆さんに地震体験車を体験していただきました。

引き続き、水野ゆうきは市民・県民の防災意識の向上にあらゆる形で全力で取り組みます。


東日本大震災の被災地へ

水野ゆうきが所属している千葉県議会地震・津波対策議員連盟は5月16日から18日まで東日本大震災の被災地である岩手県久慈市、宮古市田老地区、山田町、大槌町、釜石市そして陸前高田市を視察しました。

宮古市田老地区防潮堤
被災した旧大槌町役場
宮古市田老地区視察
岩手県久慈市視察

3.11から7年経過した被災地の復興は地域によっては道半ばであり、死者・行方不明者が岩手県内最多の1,760人に上った陸前高田市では5.5mの防潮堤をいとも簡単に越えて丸ごと町全体が津波被害にあってしまったその喪失感は筆舌に尽くし難く、被災地の皆様から視察して学んだことをぜひ千葉県においても活かしてもらいたい、という切実なる想いを受け取りました。

陸前高田市視察1
陸前高田市視察2




2018年6月定例県議会一般質問

減災対策について


(1)備蓄品の取り扱いについて

【課題】
千葉県では市町村等の備蓄をバックアップという体制で食料45万8550食、要援護者に対しては8万5700食、水ペットボトル48万608本等が松戸市にある西部防災センター、県内9箇所の防災備蓄倉庫、民間倉庫、10市町村の倉庫に備蓄している。東日本大震災や熊本地震の影響で被害想定を幅広く見直したことから、都道府県の備蓄量は6年間でほぼ倍増しており、賞味期限が近づいた食料は更新しなければならず、備蓄食料や飲料水の大量廃棄が全国的に問題となっている。

水野質問:県では賞味期限切れとなる備蓄食料や飲料水の取扱いをどのようにしているのか。

県答弁:備蓄物資については計画に基づく備蓄量を確実に維持することが必要であると認識。そこで食料や飲料水については県や市町村が実施する防災訓練で活用するなど県民の防災意識の啓発のために有効活用しつつ計画的に更新し備蓄量を維持してきた。しかし、飲料水については消費しきれない恐れがあるため今後様々なイベント等において、防災啓発の観点から県民に配布するなどさらなる有効活用について検討したい。


(2)女性目線の備蓄について

【課題】
実際に東日本大震災の被災地では、避難が長引くにつれ、避難所に女性が授乳や着替えをする場所がなかったり、女性用備蓄品が不十分であった。

水野質問:実際に被災し、避難所での生活が余儀なくされた際、乳児を連れた母親や妊婦、生理中の女性などに対して、通常の食糧に加えて、紙おむつや粉ミルク、哺乳瓶、生理用品など女性視点の備蓄をしていくことは非常に大切である。大規模災害時に備え、女性目線に立った物資の備蓄状況はどうか。

県答弁:女性や要配慮者の立場に立って物資を備蓄することは大変重要。県では生理用品約6万6千枚、紙おむつ約3万2千枚などを備蓄。粉ミルクなど使用期限が短いものについては流通企業との協定により優先的に供給してもらう。今後も様々な視点から備蓄物資の検討を行い、適切な物資備蓄に努めたい。

水野再質問:国内での製造・販売が認められていない乳児用液体ミルクについて。東日本大震災や熊本地震の際にフィンランド製品が支援物資として被災者に提供をされて、ものすごく助かった。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒を行う必要がなく常温で保存でき、すぐに吸い口を装着して飲めるということが災害時に利用しやすく国でも議論がなされ、製造・販売が解禁される見通しだが、実際の製造までに1年以上はかかる想定から、東京都では流通大手と協定を結び、災害時に緊急輸入し、都に供給するということとなった。先般、東京都が、災害時の乳幼児液体ミルクの調達で流通大手と協定を結ぶと発表したが、千葉県ではどのように対応するのか。

県答弁:乳児用液体ミルクについては現在、国に企画基準等が整備されていないことから昨年12月に九都県市首脳会議から国に対して法令整備を速やかに行うよう要望した。県は今後、所要の法令整備を待って対応。

水野要望:液体ミルクのことを例にあげたが、実際に被災した方々の経験によってはじめて問題意識が生まれる。国が間に合わない場合は地方公共団体が動くということもあるが、自助という観点で共助・公助に頼るのではなく、基本的には3日分しっかりと自分たちで備蓄をするという啓発も県民に必要である。防災意識を風化させないための取組を積極的に実施していただきたい。


(3)防災等に資するWi-Fi環境の整備

【課題】
国の整備状況調査によると、防災拠点及び被災場所として想定され災害強化が望まれる公共拠点における千葉県全体の公衆無線LAN環境の整備は芳しくない結果となっている。

千葉日報に掲載(2018年6月26日)。

水野質問:国では、防災等に資するWi-Fi環境の整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保することを定めており、公衆無線LAN環境整備支援事業を行っている。特に大阪北部地震では改めて情報収集手段としてスマートフォン等のWi-Fi接続の有効性が注目された。

「公助」という観点からも有事のことを考慮し、避難所等へWi-Fi機器をあらかじめ設置しておくことは大変意義あることと考えられる。県内の避難所等における公衆無線LANの整備状況はどうか。また、今後、どのように整備を促進していくのか。

県答弁:避難所等において被災者がスマートフォンなどの通信機器により、災害情報の収集や安否確認などを行う場合の通信手段を確保するうえで公衆無線LAN環境の整備は大変有効。

平成29年10月現在、県内の市町村庁舎や避難所等の防災拠点1,678箇所のうち、公衆無線LAN環境が整備されているのは594箇所にとどまっている。国の補助事業では財政力が高い市町村は対象とならないことから、県では引き続き国に対し財政支援の拡充を要望するとともに補助対象とならない市町村に対して県の地域防災力向上総合支援補助金の活用を働きかけ、避難所等の公衆無線LAN環境の整備を促進していく。


(4)千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化

【課題】
国の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書」にて公表されている最新の数字によると、千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化状況は76%、全国都道府県88.9%と比較して低くなっており、47都道府県中37位という不名誉な状況。

水野質問:千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化は速やかに進めることがハード面における防災対策では大変重要であるということは言うまでもない。「県有建物長寿命化計画」においては、防災拠点となる庁舎の耐震化について、今後どのように進めていくのか。

県答弁:県の防災拠点となる庁舎の耐震率については、平成29年度末現在、81.1%であり、対象となる95棟のうち、18棟の耐震化が未完了。このため県では昨年11月に策定した「千葉県県有建物長寿命化計画」の中で、今後10年間に建て替え等を行う建物の整備計画を具体的に示した。今後はこの整備計画に基づき、耐震化が未完了の18棟のうち、15棟の建て替え等を行うとともに、残る3棟についても対応方針の検討を進め、庁舎の耐震化を進める。


(5)防災意識向上について

水野質問:一番重要なのは県民の防災意識の向上。視察した際、被災地の皆さんは『物資の支援よりも当時のことを7年経っても8年経っても実際に被災地に足を運んで話しを聞いてもらって、その内容をほかの土地で話してもらうことが一番の支援になっている。教育、訓練、伝承の3つが大事。』とお話しされていた。風化させないということが一番大切なことだと改めて痛感。震災の記憶を風化させないために、県はどのような取組を行っているか。

県答弁:過去の震災の記憶を風化させることなく、その教訓を伝承していくことは県民一人ひとりが防災意識を高め、日頃から災害に備えておく上で大変重要。県では旭市と合同で開催している東日本大震災追悼式において津波で被災された方に体験をお話しいただいているほか、高校生等を対象とした防災教育基礎講座や、防災パワーアップ講座などを通じ、震災の教訓を広く県民に伝えるための取り組みを行っている。ちばアクアラインマラソンでは特別枠を設け、東北3県のランナーに参加いただくことで東日本大震災の記憶の風化を防止するとともに、被災地との絆を深めている。


(6)防災教育について

【課題】
岩手県大槌町では、災害時のマニュアルがあったにも関わらず、結局マニュアルを作成した多くの行政の方々が亡くなられ、子供の時から的確な避難訓練も行われていなかったことが課題となっていた。

水野質問:幼い頃から、また学校機関において震災の記憶を受け継ぎ、災害時に活かせるよう防災教育を推進しておくことの重要性を被災地の視察にて学んだ。先進的な学校として荒川区立南千住第二中学校には「レスキュー部」がある。レスキュー部には全校生徒の約68%が加入しており、防災宿泊訓練の実施、避難所の設置、安否確認カードの記入、炊き出し訓練、高齢者避難誘導訓練等、「災害時に貢献できる中学生の育成」を目的に創設され、防災・減災関連の活動を行っており全国的に注目を浴びている。

千葉県においては県立高校でも防災教育を行うモデル校があり、その活動に期待をしている。県立高校で「防災ボランティア」をテーマとした防災教育を行う「モデル校」の取組とその成果はどうか。

県答弁:県教育委員会では、小・中・高・特別支援学校8校を防災教育モデル校に指定をして、防災教育を推進。県立高校では「防災ボランティア」をテーマとし、今年度は千葉工業高校が行う予定。モデル校では学校の避難訓練に参加した地域住民を生徒が避難誘導したり、炊き出し訓練を体験したりするなど取り組んでいる。これらにより助け合って地域を守ることの理解が深まった等の成果があがっている。こうした取り組みをきっかけに被災地に花を提供するなどの活動が広がりつつある。モデル校における取り組みを周知しつつ防災教育の推進に努めていく。


(7)千葉県職員の被災地派遣について

水野質問:千葉県は被災地へ県の職員を派遣している。行政の職員を被災地へと送り出し、実際に被災地の現場で働き、また県庁に戻ってきて現地で経験したことを千葉県で活かしてもらうことは大変重要且つ有意義なことである。派遣された職員のみならず、千葉県職員の防災意識の向上や人材育成にも資すると考える。被災地への県職員派遣の状況はどうか。

県答弁:県では東日本大震災の及び熊本地震の被災自治体からの要請を受け、本年度は東北地方13名、熊本県2名の計15名を派遣し、これまで延べ120名の職員を派遣し、支援している。派遣職員は災害復旧工事の設計・積算、被災した中小企業に対する支援、病院における看護業務などに従事し、派遣先の団体から高い評価をいただいている。派遣した職員からは「今後、起こりうる大震災に対して心構えを持つ貴重な経験になった」などの感想が寄せられており、これらの報告を庁内ホームページへ掲載することにより、職員が広く共有できるようにしている。

2018年9月定例県議会総務防災常任委員会質問

備蓄品のアレルギー対応策について

備蓄品のアレルギー対策については地元のお母さま方をはじめとし、水野ゆうきが一般質問において液体ミルクを取り上げたことに波及し、「災害備蓄品の食糧やミルクなどに関するアレルギー対策」について取り上げていただきたいという要望があり、質問しました。

【課題】
東日本大震災においてもアレルギー対応食の不足が課題となりました。2015年に日本小児アレルギー学会が自治体におけるアレルギー用食品の備蓄に関する案をまとめて、自治体に周知をしたこともあり、徐々にアレルギー対応の備蓄品を用意している自治体が増えてはいるものの、まだまだすべての自治体が対応したわけではありません。

アレルギーのある子どもは全体で5~10%と言われており、食べられるものが限定されるアレルギー疾患のある子どもを持つ保護者は主にインターネット注文でアレルギー対応のミルクや食料を購入しています。こうしたアレルギー対応職は購入できる店舗も限られているため、千葉県が災害協定を結んでいる企業等でこうした対応品が災害時に手に入るようにしてほしいと要望いたしました。

乳アレルギーの赤ちゃんはアレルギー用ミルクがないと命にかかわります。もちろん、自分で備蓄をしておくことが大前提ではありますが、災害はどのタイミングで起こるかわかりません。アレルギーのあるお子さんだけでなく、普通に食物アレルギーがある人、疾病により何らかの食べ物制限がある方、高齢者などいわゆる「食の要援護者」と呼ばれる方々を含め、だれもが安全に食することができる備蓄をすることが望ましいと水野ゆうきは考えます。

政府は、乳児用の液体ミルクを災害時に必要な物資と位置づける方針を固め、2019年度に改定する「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に明記をします。
指針に明記することで、各自治体が作る地域防災計画に反映させ、十分な備蓄を促し、避難所などで生活する乳児の栄養を確保していくことになりました。

2019年9月定例県議会一般質問

手賀沼湖岸堤防整備事業について

【現状と経緯】
手賀沼の北側に位置する我孫子市若松地区では地域の水害問題を継続的に取り組む機関として、「若松地区水害対策委員会」が設立され、千葉県や我孫子市をはじめとする関係機関と協働の立場にたって協議等を行い、地域の立地条件に即した水害対策の実現に向けて活動をされています。

平成25年10月に発生した台風26号は、手賀沼湖岸堤を越流し、若松地区の住宅や道路に大きな浸水、冠水被害をもたらしました。

県では、若松地区の沼側に盛り土による湖岸堤防の整備を進めてきており、平成29年度末には盛り土が完成していますが、現在は堤防の変状や沈下に対して安定化するための「圧密期間」としており、経過観察中です。

最近各地で発生している異常気象による大雨や集中豪雨による水害を目の当たりにすると防災面で速やかに堤防の整備を進めるべきと考えます。一方で、一部の住民や我孫子市側の手賀沼に遊びに来た方々からは何年も工事フェンスで覆われており手賀沼湖畔の景観が見えないことや工事の長期化などでストレスを感じているなどいう意見も聞き及んでいます。圧密が終了し、堤防の安定性が確認できた後は、遊歩道の整備が予定されており、手賀沼湖畔の景観を見ながら散策できる遊歩道となれば、不特定多数の多くの人々が利用することとなると思います。

堤防沿いの住宅では家の中が丸見えとなり、プライバシーが侵害されることを心配している住民もいらっしゃるので、最低限、住民のプライバシーは保護しながら、適切な工事を進めることが重要です。

水野質問:堤防整備事業の現状と今後のスケジュールはどうなっているのか?

県土整備部長答弁:我孫子市若松地区の1.1キロメートル区間の湖岸堤防については、平成29年度末までに築堤の盛り土を実施。軟弱地盤での築堤のため、現在は沈下等の観測を行いつつ、盛り土が安定するのを待っているところ。盛り土が安定するまでに約3年間要すると推定しており、今後、盛り土が安定していることが確認できた区間から、順次、完成形の堤防へと整備を進める。

一般質問をする水野ゆうき

水野質問:遊歩道の整備についてどのように考えているか?

県土整備部長答弁:手賀沼湖岸の堤防整備に際し、管理用通路を堤防天端に整備することとしている。この堤防は住宅の2階に相当する高さとなることから、管理用通路を遊歩道として活用した場合、堤防沿いの住民に対するプライバシー保護が課題となる。このため、管理用通路とは別に、堤防の沼側の低い位置に遊歩道を整備することとし、具体の位置や構造について我孫子市と調整を進める。

水野質問:県は定期的に住民説明会等で説明はされている。

今年度末に3年が経過する区間があるときいているが、その工区は早期に堤防整備に取り組んでいくべきと思うがどうか。

また、遊歩道の整備にあたっては、我孫子市との調整を進めているとのことだが、若松地区の住民の方々に対しても配慮が必要。住民に対して十分な説明を行うべきと考えるがどうか。

県土整備部長答弁:今年度末に3年が経過する区間については、沈下等の観測を行い、盛り土が安定したことを確認出来次第、堤防整備を進めていく。また、工事の実施にあたっては、今後も遊歩道や堤防整備の進め方などについて住民への丁寧な説明に努める。

水野要望:手賀沼湖岸堤防については、工事が長期化している。是非、安定性を確保した上で、できるところから着手をしていただいて防災面での安全と手賀沼の美しい景観の両面の実現に向けて取り組んでいただきたい。

千葉県台風15号、台風19号及び10月25日の大雨災害対策

被災地視察

千葉県教育委員会・澤川教育長をはじめとする行政職員で被害を受けた千葉県総合スポーツセンターの被害状況を視察しました。

体育館と軟式野球場は利用停止中となり、大会も開催できない状況になっています。

千葉県総合スポーツセンターは昭和47年に完成し、屋根にあたっては平成元年にカバーをして改修工事を行っていました。

甚大な被害を受けていることから詳細な調査の手続きを進め、できるところから着手していきます。

要望書提出

水野ゆうきは千葉県議会千葉県議会スポーツ振興議員連盟の幹事を務めております。議員連盟から千葉県教育委員会・澤川教育長に、体育館の耐震化をはじめ、武道館、テニス場、サッカー・ラグビー場の老朽化対策などの施設全体の再整備とともに、台風15号により被害をうけた体育館や軟式野球場の早期復旧なども盛り込んだ要望を提出しました。

募金活動

我孫子ライオンズクラブは、我孫子駅南口・北口にて千葉県台風15号災害支援募金活動を行いました。

総額24万6,254円もの募金が集まりました。

皆様方からいただきました、ご支援のお気持ちを全額すべて千葉県ライオンズクラブで設置した地区緊急災害支援センターへ送りました。

『近代消防』掲載

我孫子市ならびに千葉県の防災の取り組みや千葉県における台風や大雨にて新たに出てきた課題等について防災士の資格を持つタレントの時東ぁみさんから星野順一郎市長とともにインタビューを受けました。 

災害時に正確な情報を市民・県民にどのように周知していくか等の対談内容は2020年2月号『近代消防』に掲載されました。 

水野ゆうきの地域活動

水野ゆうきは千葉県消防大会や消防操法大会をはじめ、各自治会の防災訓練に参加するなど、積極的に防災に関する地域活動に取り組んでいます。

九州北部豪雨災害の支援金募金活動(我孫子ライオンズクラブ)

我孫子駅南北口にて九州北部豪雨災害の支援金募金活動を行いました。
10万4,505円を被災地へ届けました。

我孫子市消防操法大会にて自転車贈呈(我孫子ライオンズクラブ)

我孫子ライオンズクラブは我孫子市消防操法大会において優秀な成績をおさめられた団員(ポンプ車の部と小型ポンプの部・最優秀個人賞2名)に自転車を贈呈しています。

九州北部豪雨災害の支援金募金活動(我孫子ライオンズクラブ)

募金活動で17万7,833円ものご支援をいただきました。
このうち、2万7,833円は中央学院高校の生徒が校内で募金をしてくださったものです。

皆様の真心をしっかりと被災地へとお届けさせていただきます。