青少年の健全育成

薬物禁止の授業を行う水野ゆうき

課題

青少年の安全・安心な成長が望まれる中、インターネットの普及や家族や学校等とのコミュニケーション欠如、不安定な就労環境、保護者の経済的な困難等から周囲からの孤立等が指摘されており、近年の青少年を取り巻く環境は急速に変化しています。

水野ゆうきはあらゆる視点で、有害情報に関する問題性や注意事項等についての啓発、青少年を取り巻く有害環境対策を推進しています。

水野ゆうきの活動

薬物乱用防止教室開催(我孫子ライオンズクラブ)

水野ゆうきが所属する地域奉仕団体「我孫子ライオンズクラブ」では青少年健全育成を目的に我孫子市内各小学校にて薬物の恐ろしさを児童に教える『薬物乱用防止教室』を開催しています。

これまで、我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、根戸小学校、布佐南小学校にて開催しました。

薬物乱用防止教室を開催するにあたり、「薬物乱用防止教育認定講師養成講座」を受講し、薬物乱用防止教室講師認定を受けました。千葉県では、県独自に千葉県薬物濫用の防止に関する条例が平成27年に全面施行されています。4段階の罰則があり、最重は2年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

根戸小薬物乱用防止教室に参加する水野ゆうき

また、千葉県では啓発活動の一環で「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や薬物乱用防止教室での講演、薬物乱用防止指導員による活動などを行っていますが、今後の課題としてネット上で未だ販売するサイトも存在することから地下化、潜在化が危惧されています。更に大麻の有害性を青少年に伝えていく必要性があります。

【平成28薬物事犯別検挙人員】
●全国 総数 13,411
覚せい剤:10,457 大麻:2,536 麻薬・向精神薬・あへん:418
●千葉県 総数702
覚せい剤:586 大麻:89 麻薬・向精神薬・あへん:27 ※大麻が増加傾向

【平成28年薬物乱用少年の検挙(補導状況)】
●全国 総数373
覚せい剤取締法:136 大麻・麻薬及び向精神薬取締法:244 毒物及び劇物取締法:13
●千葉県 総数22
覚せい剤取締法:11 大麻・麻薬及び向精神薬取締法:11 毒物及び劇物取締法:0
※最近は未成年女性の検挙数が増加

新1年生にランドセルカバー贈呈(我孫子ライオンズクラブ)

我孫子ライオンズクラブは青少年育成事業の一環で毎年、我孫子市内に通学する新1年生全員分にランドセルカバーを寄贈しています。

これまでデザインを変えることなくずっと同じ柄でしたが、「我孫子市に愛着を持ち、郷土心を育んでほしい」というランドセルカバーのデザインを刷新することを決定し、水野ゆうきが担当させていただきました。

新1年生や保護者のみならず、我孫子市内外問わずの方々から新しいランドセルカバー用のデザインを公募しました。

デザインには我孫子市のキャラクター「手賀沼のうなきちさん」(※我孫子市PRキャラクター)「あびかちゃん」(※かっぱ祭りキャラクター)「ふさだだしお」(※我孫子市復興キャラクター)を使用することを条件としました。

たくさんの応募から最終案5作品を我孫子ライオンズクラブで選定をし、我孫子市教育委員会の全面的なご協力により未就学児検診においてアンケートをとり、1位に輝いた作品を次年度からの新しいランドセルカバーデザインとして採用することにしました。この取り組みは永続的に行っていきます。

青少年インターネット被害防止対策

●千葉県では平成23年度から青少年ネット被害防止対策事業(ネットパトロール)を実施。

●県民生活・文化課にネット監視員2名を配置し、パソコンと携帯電話を使用して県内原則すべての中学校、高校、特別支援学校の約630校を対象に生徒が行っているSNSについて監視を行い、問題のある書き込みを発見し、指導や削除を行っています。

2017年 2月定例県議会一般質問

水野質問:小学生、中学生、高校生のスマートフォンの所有率と利用実態はどうか。

千葉県答弁:小中高生のスマートフォンの所有実態(H27年度県教委調べ)

◎所有率
〇小学生:約32%
〇中学生:約64%
〇高校生:約96%

◎1日当たりの利用時間
〇小学生:30分
〇中学生:1時間
〇高校生:2時間程度

水野質問:ネットパトロールの実施結果において、問題のある書き込みの状況や特徴は。

千葉県答弁:H27年度のネットパトロール結果、問題のある書き込みをした生徒は6,029人で、スマートフォンの所有率上昇等を背景に増加傾向。

このうち内容に特に問題があり、学校等を通じて削除等の指導をしたものは668人。

書き込みの特徴としては氏名、顔写真、連絡先等の個人情報を公開している事例が多い。

学年別では、高校生が多い中で、インターネットの低年齢化により、中学生も増加傾向にある。

水野質問:青少年を守るため、学校を含め、県では今後どのような対策を講じていくのか。

千葉県答弁:県では今後もネットパトロールを実施し、教育委員会や市町村等を通じて児童・生徒への指導につなげていく。インターネットの適正利用についての啓発を行うため、児童・生徒、保護者等を対象とした講演を実施し、青少年のインターネットにおける被害防止に取り組む。

県教育委員会においても、教職員を対象とした研修や児童・生徒及び保護者、教職員向けに開催する情報モラル教育研修会へ講師を派遣するなどの事業を実施しているところで、今後も事業の充実に努める。

水野再質問:ネットパトロールについて、小学生の所有率が約3人に1人ということからも、小学校を対象に加えるとともにネット監視員を増員するなどの体制強化の措置が必要ではないか。

千葉県答弁:インターネット利用の低年齢化が進んでいることから、本年度から一部の小学校を対象にパトロールを実施しているところで、今後も継続していきたい。

問題のある書き込みが増加している中で、県だけで対応することに限界があるため、今後は市町村や学校に働きかけ、関係機関が連携して青少年の被害防止を図っていきたい。

一般質問をする水野ゆうき

2018年 6月定例県議会一般質問

平成29年2月一般質問において質疑した内容に対し、推移と対策効果を問うものです。

ネット時代に生きる若者にとって、ネットにおけるいじめや嫌がらせは喫緊の課題であると認識しています。教育的観点からすると、大人が平気で人を誹謗中傷したり、傷つけるような内容を発信していることも重大な問題です。

大人も含め、情報モラルの向上に取り組んでいかなくてはなりません。

水野質問:県は問題のある書き込みを3つのレベルに分け、そのうちLINE等の連絡先をQRコードに変換してネット上に詳細な個人情報を公開したものや、わいせつ表現等のレベル2に区分した「特に問題のある書き込み」については、その都度、学校から生徒に対して削除等を含む指導を 実施している。この「特に問題のある書き込み」が平成27年度は1078件と1000件を超えていたことから対策が急務であった。

ネット上では発信する側は「個人が特定される情報や人を傷つける内容の書き込みはしないこと」が求められているが、日本全体のメディアリテラシー教育の不備から、この深刻な状況を鑑み、県に対しては情報モラル向上を目的とした事業の充実や体制強化を要望させていただいたところ。青少年インターネット被害防止対策について、ネットパトロールの平成27年度以降の 実施結果の推移はどうなっているか。

千葉県答弁:県が実施している中学生・高校生を対象としたネットパトロールにおいて、個人情報の公開など問題のある書き込みを行った生徒数は

平成27年度6,029人
平成28年度3,920人
平成29年度4,812人

このうち、特に問題があり削除等の指導対象となる書き込みを行った生徒の数と件数は

平成27年度668人、1,078件
平成28年度643人、808件
平成29年度490人、661件

なお、平成29年度に問題のある書き込みを行った生徒は中学生が約2割、高校生が約8割。

これらのネットパトロールの実施結果については、県教育委員会、市町村などに対して情報提供を行っている。

水野再質問:問題のある書き込みをした生徒のうち概ね8割が高校生であるとのこと。個人情報をネット上で拡散されるなどといった「ネットいじめ」は、高校生にとって身近で深刻な問題であり、たとえ軽い気持ちで書いた書き込みによって事件に巻き込まれるケースもある。発信側に対しては、配慮ある発信表現の徹底に加え、誹謗中傷を書かれてしまった側に対してもしっかりと措置をしてあげるということが重要。県立高等学校の生徒に対してどのような対策をとっているか。

千葉県答弁:県教育委員会では、ネットパトロールより特に問題のある書き込みについて情報提供を受けた場合、速やかに県立高等学校の校長に通知し、生徒が書き込みを削除するよう指導を依頼。また、問題のある書き込みの帽子などの情報モラルについて、教員研修の実施、各学校の講習会への講師派遣、保護者への啓発等に取り組む。

デートDV問題

2016年 6月定例県議会一般質問

一般質問をする水野ゆうき

水野質問:2013年のDV防止法改正によって保護命令の対象が恋人にまで広げられたが、親と暮らす中高生への法的救済は未整備。今後増加する可能性を秘める若者に対してデートDVの予防啓発をどのように行っているのか。

千葉県答弁:DVの予防教育や若年層への啓発は、将来にわたるDV防止、ひいては青少年の健全な育成の上で大変重要である。デートDVをテーマに、毎年、県内40校程度の高等学校等において、若者のためのDV予防セミナーを実施するとともに、県内すべての高校1年生を対象に「デートDV相談カード」を配布し、デートDVに関する知識や相談窓口の周知を図っている。

水野質問:昨今急増している見落としがちな男性に対するDVの相談体制はどうなっているか。

※男性被害は10.1%で22年の2.4%から4倍に増加。

千葉県答弁:DVをはじめとする様々な悩みや問題の相談に応じるため、男女共同参画センターにおいて、男性のための総合相談事業を実施している。

総合相談では、電話相談を週2回、夕方から夜間にかけて行い、さらに希望に応じて面談によるカウンセリングを月3回行っている。いずれも男性が相談しやすいよう、男性のカウンセラーが相談に応じている。

LINEを活用したSNS相談事業

2019年6月及び9月定例県議会における文教常任委員会において、水野ゆうきから千葉県の新規事業『SNS相談事業』について質疑を行いました。

SNS相談窓口事業はすでに東京都や神奈川県で行われているLINEによる相談事業です。

当初(2019年)は千葉県内の全高校生約16万人を対象に、7月20日~9月3日(17:00-21:00)までLINEでいじめ・不登校・自殺・友人関係・家族関係・虐待・性的指向などについてLINEで相談することができることになっていました。

一方で、この事業は東京都では通年の事業となっており、水野ゆうきからは千葉県に関しても今回の初の試みの中で課題や効果をしっかりと検証し、相談体制や期間の見直し等につなげることや中学生を対象とすることを要望した結果、現在では以下の通り実施しています。

【相談対象者】
千葉県内(千葉市立学校を除く)の次の学校に在籍する生徒

● 高等学校(公立・私立・通信制(県内通学者に限る)
● 中学校(公立、私立)・義務教育学校(後期課程)・中等教育学校
● 特別支援学校(中等部・高等部)

【相談期間】
● 令和2年4月20日~令和3年3月28日の毎週水曜日と日曜日
● 令和2年4月20日~5月9日、8月27日~9月5日、令和3年1月7日~1月9日、3月25日~3月27日の期間は毎日
● コロナウイルス予防の緊急事態宣言の解除に伴い、令和2年5月27日~6月4日まで毎日相談を受付

この事業の要は早期に悩みや不安を払拭することと、「生徒の命を守る」ということです。

長期期間により学校に行きづらくなってしまったり、自ら命を絶ってしまったという悲しい報道もありました。夏休みは特に長いことからも、自殺や自らを傷つけるような様子がうかがえるような緊急案件に対しては関係機関としっかりと連携をとり、適切な対応をすることを強く要望しています。

『キッズ献血』開催(我孫子ライオンズクラブ)

水野ゆうきが我孫子ライオンズクラブの会長を務めていた代(2019-2020)に、青少年健全育成の一環として我孫子ライオンズクラブ初となる 『キッズ献血』を主催しました。

『キッズ献血』は、子どもたちに献血の大切さを知ってもらうため、実際の献血の手順に沿って、針を刺さずに「受付」や「採血」などの一連の流れを真似して体験できる模擬献血イベントです。 親子で参加していただき、保護者の方々には献血にご協力いただきました

アビーホールでの献血活動に参加する水野ゆうき

中高生の妊娠相談急増について

コロナ禍で学校が休業していた間に中高生の妊娠・妊娠相談が急増したことについて2020年6月定例県議会文教常任委員会において質疑を行いました。

親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営する熊本市の慈恵病院では4月、中高生からの相談件数が過去最多の75件に上りました。

背景として学校が長期の休みになると妊娠相談が増える傾向があることと、日本の性教育の不十分さが専門家や国会においても指摘をされており、社会や家庭の複雑化により家庭内性暴力なども発生しているという報道もあり、水野ゆうきは千葉県の適切な対応とフォローを質疑・要望しました。

≪千葉県教育委員会の対応≫
●5月27日付けで通知を発出し、その中でSOSの出し方教育を早期に実施することとし、具体例として、中高生の妊娠について言い出せずに困っている生徒がいることを念頭に対応することを求めた。

● 生徒が妊娠していることを学校が把握した場合は、支援の視点を第一とし、特に高等学校においては、当該生徒が、今後、子どもを抱えて、高等学校を中途退学することは、さらに厳しい状況となることも考えられることから、母体の保護を第一とした上で、生徒、保護者の希望に添い、学業を継続できるよう関係機関とも連携し、組織で支援するよう各学校に指導。

望まない妊娠で人生が大きく変わってしまうこともあります。また、県教育委員会は妊娠発覚後のフォローを重点に置いていますが、水野ゆうきからは県教育委員会に対し、実態把握と正しい性教育の充実も併せて訴えました。