高齢者福祉

現状
【定義】一般的に、高齢化率が14%を超えた社会を高齢社会、21%を超えた社会を超高齢社会と呼んでいます。
千葉県における平成31年4月1日現在の高齢化率は26.8%であり(75歳以上の人口は13.1%)、超高齢社会にあてはまります。全国的に見ると千葉県の高齢化率は40位となっていますが、(平成27年国勢調査結果)全国平均(26.6%)との差は年々縮まっています。千葉県の総人口が6,308,561名で、65歳以上が 1,688,646名、75歳以上が829,295名となっています。
平成30年9月1日時点で、満100歳以上の人は県内に2,457名います。男女別では、男性が324名、女性が2,133名です。
今後の見込み
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、千葉県の人口は緩やかな減少を続け、全ての「団塊の世代」が 75 歳以上の後期高齢者となる2025 年には 598 万 7 千人に減少する一方、高齢者人口は179 万 8 千人に達すると見込まれています。
千葉県では、今後総人口が減少する一方で 65 歳以上 の高齢者が増加し、2025 年には、3.3 人 に1人が高齢者となり、そのうちの約6割は後期高齢者となる見込みです。
特に、後期高齢者人口の増加が顕著で、2025年には2015年の約1.5倍の108万2千人となり、総人口に占める割合は約18%にまで上昇することが見込まれています。
そのため、高齢化率は上昇を続け、2025年には 30.0%、2035年には 33.5%と約3人に1人が高齢者となり、2035年には本県の高齢化率が初めて全国平均を上回ると見込まれています。
また、同推計によると、2015年から2025年までの高齢者人口の増加率は全国第5位、後期高齢者人口の増加率は全国第1位となることが見込まれています。
人口及び高齢化率の将来推計(千葉県)(単位:千人)
総人口 | 高齢者人口 | 高齢化率 | |||
65歳以上 | 65~74歳 | 75歳以上 | |||
平成12年(2000年) | 5,926 | 837 | 516(8.7%) | 321(5.4%) | 14.1% |
平成17年(2005年) | 6,056 | 1,060 | 632(10.5%) | 429(7.1%) | 17.6% |
平成22年(2010年) | 6,216 | 1,320 | 766(12.5%) | 554(9.0%) | 21.5% |
平成27年(2015年) | 6,223 | 1,584 | 889(14.5%) | 696(11.4%) | 25.9% |
平成32年(2020年) | 6,122 | 1,764 | 867(14.2%) | 897(14.6%) | 28.8% |
平成37年(2025年) | 5,987 | 1,798 | 716(11.9%) | 1,082(18.1%) | 30.0% |
平成42年(2030年) | 5,806 | 1,822 | 684(11.8%) | 1,137(19.6%) | 31.4% |
平成47年(2035年) | 5,592 | 1,871 | 762(13.6%) | 1,109(19.8%) | 33.5% |
平成52年(2040年) | 5,358 | 1,956 | 861(16.1%) | 1,095(20.4%) | 36.5% |
施策
このような超高齢社会を活力あるものとするためには、豊富な知識や 経験を持つ高齢者の方々の社会参加等を通じた活躍が欠かせません。 また、医療・介護サービスや地域における一人暮らし高齢者の見守り等の生活支援サービスへのニーズの増加に対応するため、住み慣れた地域で暮らし続けるための地域づくりとして「地域包括ケアシステム」の構築が必要です。
高齢者の皆様が個性豊かに健康で生き生きとした暮らしを実現するためには確実に以下の施策を実行していかなくてはなりません。
- 高齢者の自立支援・介護予防に取り組む市町村への支援
- 医療・福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組の推進
- 互いに見守り支え合う安全・安心な地域づくりの推進
- 認知症の人やその家族などに対する総合的な支援の推進
- 患者の意思決定や看取りの支援を行う医療機関と看護・介護従事者等による連携体 制の構築
課題
地域間格差
千葉県の都市部では後期高齢者の急増に伴い、要介護(要支援)高齢者及び認知症高齢者も急増し、医療や介護ニーズの増大が見込まれることから、訪問診療や訪問看護等の 在宅医療の基盤整備と併せて、医療機関の機能分化や相互の連携体制、介護との連携体制の構築を進め、効率的な仕組みづくりに取り組む必要があります。 また、在宅生活を維持するために住まいのバリアフリー化を促進する必要があります。

独居
2015年の一人暮らし高齢者数の状況は、県平均の16.3%を超えているのが千葉(18.4%)、東葛南部(18.5%)、東葛北部(16.6%)、安房(17.5%)となっています。
また、千葉、東葛南部、東葛北部の 3 圏域の一人暮らし高齢者数は 172,213 人と、県全体の一人暮らし高齢者数の約 67%を占めています。
住まい(施設整備等)
住まい(施設系住居含む)分野の地域資源の状況を、圏域ごとに高齢者人口 10 万対で比較したところ、高齢化率が県平均を上回っている香取海匝、山武長生夷隅、安房、君津、市原の各圏域のうち市原を除いた圏域では、特別養護老人ホーム及び老人保健施設は県平均を上回って整備が進んでいる状況です。
一方、千葉、東葛北部の各圏域では、特別養護老人ホームや老人保健施設の整備は県平均を下回っています。軽費老人ホーム及び養護老人ホームは、東葛南部、東葛北部、印旛の各圏域 では県平均を下回っている状況です。
健康づくり
バランスの良い食生活、運動の習慣化、日常の口腔ケア等の健康づくりの重要性や多様な機関における相談体制等の充実と周知により、病気に対する正しい理解を広め、定期健診の受診等を促進するための普及啓発が大切です。
また、がんの予防や早期発見、結核対策を推進するための普及啓発や健康診断の適切な実施に向けた支援を市町村と連携して行うことが求められています。
在宅医療の充実
長期にわたる治療・療養が必要になった場合、約3割の人が在宅医療を希望しています。在宅患者への訪問診療の実施件数は増加しています。一方で、人口当たりの在宅患者訪問診療実施病院・診療所や訪問看護ステーシ ョンの数は全国平均を下回っており、在宅医療を支える医療資源の更なる充実が必要です。将来、自分が最期を迎える場所として、多くの方が居住の場(自宅や有料老人ホームなど)を希望する一方で、自宅における死亡率は15.1% と低く、隔たりが見られます。

生涯現役社会の実現
2015年における千葉県の65歳以上の就業者は約35万人で全就業者12.2%、就業率は 22.2%となっており、就業希望との間に乖離があります。
高齢者の特性や志向にマッチした多様な働き方を支援し、年齢に関係なく意欲と能力に応じて働くことができる社会の実現を図ることが必要です。 元気な地域社会づくりや高齢者の介護予防にもつながるよう、高齢者の生きがいづくりを進める必要があります。
水野ゆうきの活動
「あびこ思いやりを広める会」幹事
我孫子市内にお住いのご高齢者の独居の方々を見守る活動をしています。毎月の会合、各種イベントへの参加も含め、ご高齢者が一人にならないように見守り活動の輪を広げています。
2018年6月定例千葉県議会一般質問
定例県議会一般質問において、水野ゆうきは「がんの終末期医療」に伴う在宅医療の充実の必要性について取り上げました。
自分が最期を迎えたい場所として、実に47.1%と約半数近い方ができるだけ自宅や老人ホームなどの居住の場での療養を望んでいることがわかりました。しかしながら、厚生労働省の平成28年度人口動態調査によると、実際に最期を迎える場所の74%が病院となっており、県民の希望と現実には大きなギャップがあります。今回の一般質問では2人に1人が罹患し、3人に1人が亡くなっている特にがんの終末期医療について質問しました。
水野質問:私の身近でもがんに罹患し、住み慣れた地域、つまり在宅での療養を望む声が存在しているものの、そもそも在宅医が不足していることや、在宅で患者が望むようながん治療を行うことができる医師がいないことなど、本県における在宅緩和ケアの提供体制に課題がある。
在宅での終末期を望むがん患者に対する緩和ケアの課題と取組状況はどうか。

千葉県答弁:本年3月に策定した第3期千葉県がん対策推進計画では、在宅緩和ケア提供体制の充実にあたり、それを担う人材の育成や多職種間の連携強化、また、患者・家族の求める情報の提供などが課題とされた、こうしたことから、県では県内15か所のがん診療連携拠点病院等が開催する緩和ケア研修に、広く地域の医療・介護従事者の参加も促し、人材育成や連携強化に取り組むとともに在宅緩和ケアを提供する施設等の情報を県のウェブサイト「ちばがんなび」を通じて県民に発信するなど、在宅緩和ケア提供体制の充実に努めていく。
水野再質問:千葉県においては在宅医療の進み具合については地域間格差がかなりあり、医師会などで在宅医療に力を入れているところもあればそうでない地域もある。自分らしい暮らしを人生の最後まで望む県民の意思に応えていくためにも、そして、尊厳保持という観点からも、がん患者の在宅医療に対する地域の支援体制を整えていくことは、非常に重要。県で抱えている課題として、答弁で担い手不足が出た。がん患者の看取りができる担い手を増やす必要があると思うが、県としては、どのように取り組んでいるのか。
県答弁:県では昨年10月、患者の終末期の生活を支援する介護スタッフに向けて、具体的なケア方法をまとめた緩和ケアマニュアルを全国に先駆けて作成。今後はそのマニュアルを活用した介護職への研修会のほか、在宅医や訪問看護ステーション等によるがん患者への対応等を支援するための在宅医療スタートアップ研修を開催するなど緩和ケアを担う人材育成に努める。
水野ゆうきの地域活動
水野ゆうきは積極的にご高齢者と接する機会を増やし、多くのご意見やご相談を受けながら政策に反映しています。



