子どもの居場所づくり

現状と課題

令和４年における不登校児童生徒は前年度比25％増の24万4,940人（前年度19万6,127人）となりました。小・中学校における長期欠席者数は41万3,750人（前年度28万7,747人）となっています。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、子どもたちを取り巻く社会環境は時代とともに大きく変わってきており、不登校の要因も多様化しています。

水野ゆうき自身も父の海外転勤等による、ロサンゼルスの現地校やインターナショナルスクールへの転校、日本帰国後の編入など、度重なる転校を経験し、学校に行くことが辛い時代がありました。

千葉県における不登校児童生徒数の推移

スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー

いじめ防止や不登校支援に向けた取り組みとして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割が大きくなってきています。千葉県教育委員会では児童生徒のカウンセリングや保護者・教職員等への助言・援助にあたり学校における教育相談体制の充実・強化を図るために公認心理士等、心理臨床の専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを配置しており、児童生徒の置かれた環境への働きかけ等を支援するために社会福祉士等、教育や福祉の専門的な知識・経験を有するスクールソーシャルワーカーを配置しています。

一方で、現場からスクールカウンセラーの配置日数の少なさから、相談体制が不十分であるという指摘も出ています。スクールソーシャルワーカーについては、国では中学校区に全校配置という方針も示していますが、千葉県の配置数は小学校、中学校、高等学校を合わせて全体で54名のみと圧倒的に不足していることから、計画的に増員に向けて取り組む必要があります。

不登校特例校

不登校特例校は、学習指導要領の内容などにとらわれずに、不登校の状態にある児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し、実施している学校です。平成29年に施行された、教育機会確保法（「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」）では、不登校特例校の整備を国や自治体の努力義務としています。しかしながら、現在、不登校特例校は全国には公立12校、私立9校、合計して21校しかありません。関東では東京都に公立5校、私立3校、合計して8校、神奈川県に公立1校、私立2校、合計して3校の不登校特例校がありますが、千葉県にはありません。

不登校特例校では、個々の児童生徒の事情に合わせて柔軟に組むことができ、授業時間や学習内容を調整できるのみならず、フリースクールと異なり、元の学校から転校でき、通常と同じ卒業資格を得られるメリットがあります。国は、全都道府県、政令市に不登校特例校を設置する方針を固めていることからも千葉県においても不登校特例校の設置を促進していきます。

相談体制の充実

学校内外の機関等で相談・指導等を受けた不登校児童生徒は約15万6千人（前年度約12万9千人）で、不登校児童生徒に占める割合は63.7％（前年度65.7％）であり、約3割が学校を含めたいずれの機関の相談や指導も受けていない状況です。文科省は、支援から孤立している子どもへの対応をオンラインなどで担う「不登校児童生徒支援センター（仮称）」の設置も都道府県や政令市に促しています。

令和5年度当初予算における不登校児童生徒の主な支援

• スクールカウンセラーの配置日数及び配置校の拡充（公立小・中学校は全校配置済）
  ・公立小学校への配置日数拡充（隔週１日配置280校➡384校、月１日配置357校➡253校）
  ・県立高等学校への配置校を拡充（週１日配置97校➡105校）
• 不登校児童生徒支援チームの設置：不登校が長期化し、解消困難なケースを対象に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家がチームを組んで、学校や市町村教育委員会へ支援を行います。
• ＳＮＳを活用した相談事業
• 子どもと親のサポート相談事業：面接や２４時間子どもＳＯＳダイヤルによる相談や助言を行います。
• ネットパトロールの実施

水野ゆうきの活動

2017年2月定例県議会予算委員会質問～スクールソーシャルワーカーの増員～

スクールソーシャルワーカーは子どもや家庭を包括的にケアする手立てをコーディネートする役割を担います。核家族化や経済格差などによって家庭環境が著しく変化をしたことで、子供たちを取り巻く環境は厳しくなっており、まだまだ子供たちに支援が届かない状況下でスクールソーシャルワーカーの役割が近年注目されています。その有効性から関東各都県でも配置を増員していますが、人口比から言っても圧倒的に千葉県はスクールソーシャルワーカーの人数が少ないのです。

スクールソーシャルワーカーの配置人数
●東京 155人 　●埼玉 81人　●神奈川 50人　 ●茨城 11人　●千葉県 8人 　（平成28年度）

水野質問： スクールソーシャルワーカーの平成27年度の活動実績と今年度の状況は？

県教委答弁：平成27年度にスクールソーシャルワーカーが対応した学校数は111校で、対象生徒数は210人、 訪問活動は648回。

平成28年度は4月から12月までの9か月集計で対応学校数123校、対象児童生徒数236人、訪問回数804回。 すでに平成27年度1年間の対応数を超えている。

千葉県は平成29年度から4人増員して12名にします。

水野質問：8名で千葉県内全域の小学校、中学校、高等学校に対応するということは一人当たり140校を対応する計算になる。実はスクールソーシャルワーカーと一概に言っても、都道府県によって働き方等も全然違異なる。人数が少ない、多いで一律に計れるものではないため、その配置の考え方や勤務体系も精査するべき。

県教委答弁：平成29年度に増員される4名については、生徒数が多い中、これまで1名で対応していた東葛飾地区と葛南地区、さらに、広い地域で配置の少なかった東上総地区、南房総地区に配置を予定。 これにより、県内に12校あるすべての地区不登校等対策拠点校に配置を予定。 

スクールソーシャルワーカーは1日7時間45分で週2回、年間70日の勤務となる。地区不登校対策拠点校へ配置され、地域内の小中高校からの要請に応じて各学校へ派遣される。

学校では教員やスクールカウンセラー等と情報を共有し、社会福祉の専門家の立場から児童生徒や保護者の抱える課題に対応する。また、状況に応じて、必要な関係機関への訪問を行うとともに、

複数の関係機関を集めて、支援に向けてのケース会議を開き、対応にあたる。 

水野要望：学校では担任の先生方の家庭訪問など子供たちのケアも行ってくださっているが、昨今問題視されている教員の多忙化などで、すべてを網羅することは非常に困難な時代。

スクールソーシャルワーカーの業務はこれからの時代に重要な役割を果たすはず。

増員後のスクールソーシャルワーカーの業務を注視しながら、段階的にでもさらなる増員を要望する。

千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟総会出席

不登校の定義は当該年度間に連続又は継続して30日以上欠席し、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・拝啓により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者（ただし、「病気」や「経済的な理由」による者を除く。）をいう」となっています。

千葉県における小中学校の長期欠席・不登校の現状は
平成28年度時点で小学校3,950人、中学校6,579人、合計10,529人。

平成28年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）が交付されていますが、まだまだ解決への道のりは遠く、この法律を活かしきれていません。超党派のこの議連では幹事となりましたので、千葉県における教育機会等の確保に向けて尽力していきます。

千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟勉強会

千葉県弁護士会館で文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 坪田知広さんをお招きした勉強会に出席しました。

不登校児童生徒が4年連続増加（平成28年度約13万4千人）となったこと、その増加原因も多様化・複雑化しています。

解決策として教育相談体制の充実（スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置拡充）や教育支援センターの設置（平成28年度設置数1,388箇所）、学校以外の場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復帰を支援していくわけですが、 フリースクール等との連携が重要になってきています。教育機会確保法では多様な学びの場をつくる法律として、夜間中学校も含まれています。

実際にフリースクール等に通う子供たちの生の声も聞くことができ、減点法ではなく加点法で子供たちを評価していくことの大切さを改めて認識しました。

 法律の理念にも掲げられているように、不登校で悩んでいる児童生徒たちや関係者の方々と認識を共有し、寄り添いながら解決していくことが大切です。

【今後の課題】
●教育機会確保法の趣旨・内容がすべての教育関係者に浸透していない
●不登校は問題行動であり、不登校児童生徒には学校復帰を行うべきという考え方が学校関係者に根強くある 
●特例校の設置が進んでいない
●すべての市町村に教育支援センターが設置されていない
●教育委員会・学校と民間の団体との連携が進まない

2019年6月～2020年6月 文教常任委員会所属

2期目の1年目は教育問題に力を入れるために文教常任委員会に所属。

2019年6月定例県議会文教常任委員会質疑  ～SNS相談事業～

今議会においてスクールソーシャルワーカーの増員（9,300千円）が可決されました。

緊急性の高い困難事案にも迅速に対応できるようにスクールソーシャルワーカーを各5教育事務所に1名ずつ配置することになりました。

水野ゆうきからは千葉県の新規事業『SNS相談事業』について質疑を行いました。SNS相談窓口事業はすでに東京都や神奈川県で行われているLINEによる相談事業です。

千葉県内の全高校生約16万人を対象に、7月20日～9月3日（17:00-21:00）までLINEでいじめ・不登校・自殺・友人関係・家族関係・虐待・性的指向などについてLINEで相談することができます。もちろん匿名で、相談員は臨床心理士であり、プロフェッショナルの方です。学校から登録方法を記載した相談カードが生徒に配布されます。

実はこの事業は東京都では通年の事業となっており、水野ゆうきからは千葉県に関しても今回の初の試みの中で課題や効果をしっかりと検証し、相談体制や期間の見直し等につなげることを要望しました。

そして、この事業の要は早期に悩みや不安を払拭することと、「生徒の命を守る」ということです。

今年のGWは長かったために、学校に行きづらくなってしまったり、自ら命を絶ってしまったという悲しい報道もありました。夏休みは特に長いことからも、自殺や自らを傷つけるような様子がうかがえるような緊急案件に対しては関係機関としっかりと連携をとり、適切な対応をすることを強く要望しました。

2019年9月定例県議会文教常任委員会質疑～SNS相談事業～

6月定例県議会における文教常任委員会で質疑を行った「SNS相談事業」について、結果と検証を県教委に質しました。

【結果】
●千葉県内の国公私立高校及び特別支援学校の高等部に通学する生徒約16万人対象で928人登録
●863件の相談があった。
●相談後アンケートでは「相談してよかった」と答えた生徒が86.5％、「また相談したい」と答えた生徒が85.3％、「相談しやすかった」と答えた生徒が90.6％

水野：相談内容と相談件数の傾向及び男女の割合は？

児童生徒課長：相談内容については友人関係が一番多く110件、次に心身の健康・保健が80件、学業・進路が73件など。

相談件数は開始直後と8月下旬から9月初旬の相談終了間際に多い傾向があった。

男女比は男性は13.1％女性は54％、不明が32.9％

水野：863件で相談員の不足はなかったか？

児童生徒課長：相談件数の傾向に応じて相談員を配置できた。相談体制に問題はなかったと考えている。

水野：この試験的事業の効果をどのように評価しているか。また課題があるとすればなにか？

児童生徒課長：高校生にとってSNSは非常に身近なコミュニケーションツールであるということから、相談窓口としても有効であったと考えている。今後は結果を詳細に分析した上で、対象範囲や期間などを検討していきたい。

水野：既に前回の委員会で申し上げた通り通年でこの事業を行っている自治体もあるので、今回の結果をしっかりと分析・精査して通年実施を要望する。

千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟勉強会 

『教育機会確保法への期待とイエナプランの可能性』と題し、「こんな学校にしたい会」の山田順子さん（日本イエナプラン協会千葉支部代表）にお越しいただき、ご講演を拝聴いたしました。2017年は不登校児童生徒は14万4031人でしたが、2018年は2万に増え（過去2番目の伸び率）16万人を超えています。

こうした状況下で圧倒的にフリースクール等のプラットフォームや多様なプランが不足をしています。

イエナプランとはドイツで始まりオランダで広がった一人一人を尊重しながら自立と共生を学ぶ教育で、長野県内でイエナプラン教育を行う私立小学校が開校したほか、広島県などでも公立小学校への導入が進んでいます。

≪イエナプランの特徴≫
【異年齢のクラス編成】
→学級は3学年の異年齢で構成され、年齢差による立場の違いを体験。

【教室をリビングルームとして】
→自分たちの責任において教室は自分たちの空間とする。誰もが居心地よく学習と生活をする教室を目指し、サークル（車座）で話し合うなど、個別の空間、共同作業の場を用意。

【科目によらない時間割】
→サークル対話・遊び・学習・催しを循環させた週計画。

教育スタイルの選択肢の幅を広げることによって様々な理由で学校に行けない児童生徒の未来が広がることを期待しています。

2020年2月定例県議会文教常任委員会質疑～SNS相談事業の拡充と不登校児童生徒への支援～

水野ゆうきが以前から議会において質疑を行っているSNS相談事業について、今議会において新たに中学生を対象に加え、開設期間を延長することが決定されました。   

2月定例県議会文教常任委員会では不登校児童生徒の支援について質疑を行いました。

水野質問：児童生徒数は減少しているにも関わらず、不登校児童生徒数は増加していることから県教委は小中高等学校における不登校児童生徒数の推移をそのように分析しているのか？

県教委答弁：小中学校が増加傾向にあり、高等学校は横ばい。

増加傾向については、無気力や人間関係づくりが苦手な子どもが増えているとの指摘もあるが、「不登校を問題行動として捉えない」など考え方の変化もあり、今後も注意深く状況把握に努めていく。

水野質問：県教委として課題をどう捉えているのか？

県教委答弁：・新たな不登校が増加している

・不登校児童生徒とその保護者を孤立させることなく、個々の状況に応じた適切な支援を 充実させていく必要があると考えている。

水野質問：不登校児童生徒とその保護者を孤立させないことが重要。どこに相談したら良いかわからないようにしないといけない。そういった中で千葉県は平成30年度には不登校対策支援チームを設置し、100件以上訪問などしている。このように一歩踏み込んだ対策が大切になってくるが、県教委の新しい取り組みは？

県教委答弁：・平成29年度から千葉県フリースクール等ネットワークと情報交換会を行っている。

・昨年11月に「不登校児童生徒情報交換会」を開催し、54名の不登校児童生徒とその保護者が参加。相談ブースなども開設。

水野質問：保護者が子どもの視点に立った柔軟な考え方が必要であると思う。実際にこの情報交換会のことを知らない保護者も多いと思う。是非、情報の周知に努めてほしい。

また実際に学校現場では、経験の少ない教員が担任を受け持つ中で、不登校児童生徒への対応などがわからない局面も出てくると思う。どのようにフォローしているのか？

県教委答弁：・研修の充実に努める。

・不登校児童生徒支援チームや訪問相談担当教員を活用しつつ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも連携を図っているところ。

・経験の少ない教員が抱え込むことがないよう、組織的に支援する体制を整えている。

水野要望：不登校児童生徒に対して担任の先生一人が抱え込むのではなく、学校がチームとなって取り組むように指導やアドバイスをお願いしたい。

2020年6月定例県議会文教常任委員会質疑～中高生の妊娠相談急増について～

コロナ禍で学校が休業していた間に中高生の妊娠・妊娠相談が急増したことが社会的問題となりました。

 親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する熊本市の慈恵病院では4月、中高生からの相談件数が過去最多の75件に上りました。 

背景として学校が長期の休みになると妊娠相談が増える傾向があることと、日本の性教育の不十分さが専門家や国会においても指摘をされており、社会や家庭の複雑化により家庭内性暴力なども発生しているという報道もあり、水野ゆうきは千葉県の適切な対応とフォローを質疑・要望しました。 千葉県では、学校再開後、県立高等学校から生徒の妊娠についての報告が2件あったとのことで

≪千葉県教育委員会の対応≫
●5月27日付けで通知を発出し、その中でSOSの出し方教育を早期に実施することとし、具体例として、中高生の妊娠について言い出せずに困っている生徒がいることを念頭に対応することを求めた。
● 生徒が妊娠していることを学校が把握した場合は、支援の視点を第一とし、特に高等学校においては、当該生徒が、今後、子どもを抱えて、高等学校を中途退学することは、さらに厳しい状況となることも考えられることから、母体の保護を第一とした上で、生徒、保護者の希望に添い、学業を継続できるよう関係機関とも連携し、組織で支援するよう各学校に指導。

望まない妊娠で人生が大きく変わってしまうこともあります。また、県教育委員会は妊娠発覚後のフォローを重点に置いていますが、水野ゆうきから県教育委員会に、実態把握と正しい性教育の充実も併せて訴えました。

SNS相談事業の前倒し実施

千葉県教育委員会では県内（千葉市立学校を除く）の学校に在籍する生徒に対し「SNS相談事業」を前倒しして行うことにしました。

この事業については、水野ゆうきからも

• 中学生も入れること
• 通年実施

を県議会にて訴えてきて、実際に今年度から取り入れていただいていますが、今年度は4月29日から開始する予定だったものを臨時休校が継続する中、生徒の不安や悩みに早急に対応するために実施時期を早めて4月20日にSNS相談窓口を開設することとなりました。

【対象者】
（1）県内（千葉市立学校を除く）の次の学校に在籍する生徒
　　 〇高等学校（公立・私立・通信制（県内通学者に限る）
　　〇中学校（公立、私立）・義務教育学校（後期課程）・中等教育学校
　　〇特別支援学校（中等部・高等部）

（2）（1）に掲げる者のほか、令和2年度末に13歳以上18歳以下の者で県内の国立学校に通学するもの

【相談実施期間】
〇令和2年4月20日～令和3年3月28日の毎週水曜日と日曜日
〇令和2年4月20日～5月9日、8月27日～9月5日、令和3年1月7日～1月9日、3月25日～3月27日の期間は毎日

【相談時間】
〇17時から21時

【相談方法】
LINEで公式アカウントを友達登録し、相談すると、専門のカウンセラーが対応します。

 QRコードはこちらです↓

緊急時や混雑時にはこちらもご活用ください。
〇子どもと親のサポートセンター 0120－415－446（24時間）
〇24時間子供SOSダイヤル 0120－0－78310（24時間）
〇Eメール相談 saposoudan＠chiba-c.ed.jp

2020年12月定例県議会一般質問～児童生徒の自殺対策～

加えて、最近では芸能人の自殺と思われるショッキングな事案が続けて報道され、その影響が心配されます。子どもの自殺を予防するために県教育委員会ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。

渡辺保健医療担当部長答弁：自殺対策における相談窓口の若者向け周知についての御質問ですが、県では近年、若年層の死因に占める自殺の割合が高いことから、若者向けの自殺対策を進めていくことは重要であると認識しています。

そのため、相談窓口の周知方法として、県のホームページへの掲載や相談窓口の一覧を掲載した冊子の配布のほか、若者にも周知が行き渡るよう、検索サイトにおいて、県が指定した自殺に関連するキーワードの検索を行うと、それに連動して相談窓口への案内広告が表示される仕組みを設けています。今後もこれらの取り組みを通じて、一人でも多くの方にこころの健康、悩みなどの相談窓口を案内し、その利用を促してまいります。

澤川教育長答弁：児童生徒の自殺予防についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、児童生徒がストレスを抱えていることが懸念されるため、県教育委員会では繰り返し通知を発出して児童生徒の心の状況を把握し、必要なケアを行うよう求めてまいりました。これら通知では、県教育委員会が作成して各学校に配付したＤＶＤ等を活用しつつ、ＳＯＳの出し方教育を実施し、児童生徒がみずからのストレスに気づくこと、身近な大人へ相談すること、心配な友達がいた場合に一緒に相談に行くこと等を指導するよう求めております。

また、ＳＮＳを活用した相談窓口を通年で開設し、生徒の不安や悩みを受けとめながら継続的な支援を行っているところであり、さらなる充実に努めてまいります。

水野質問：自殺対策についてでございますが、千葉県において若年層の死因に占める自殺の割合が高いというご答弁がありました。さまざまな対策を県で講じていただいておりますけれども、御答弁にあったインターネット上の検索サイト広告というのは非常に効果があるのではないかなと思います。若者にとってネットは生活の一部となっておりますし、さらには自粛生活が続く中で、インターネットを使う時間が確実にふえており、悩みを抱えてしまってＳＮＳに依存している若者も少なからずいるのではないかと思います。

そこで再質問させていただきますが、インターネットの検索サイトを活用した広告ではどれくらいのアクセス数があったのでしょうか。

渡辺保健医療担当部長：自殺対策における検索サイトを利用した広告のアクセス数についての御質問ですが、昨年度の事業実施期間５カ月間で、県が設けた案内広告経由でのこころの健康、悩みなどの相談窓口の閲覧は約１万回でした。今年度は10月までの7カ月間で約１万9,000回となっています。

水野質問：続きまして、児童生徒への県教育委員会の取り組みに関してですが、通知も４回繰り返し発出しているというふうに伺っております。芸能人の自殺報道があってすぐ出すなど、スピーディーに対応していただいていると伺っております。また、ＳＮＳを活用した相談窓口に関しましては、私も常任委員会等で通年開設など、要望させていただいておりました。こういったデリケートな時期だからこそ、悩みを抱える子供たちに活用してもらって、しかるべき支援へとつなげていっていただきたいと思っております。

そこで再質問させていただきます。ＳＮＳ相談で自殺に関する相談件数は何件あったのでしょうか。

澤川教育長答弁：私からはＳＮＳ相談で自殺に関する相談件数は何件あったのかとの再質問にお答えいたします。11月末現在の相談状況では、心身の健康、友人関係、学業、進路など、全体で延べ3,297件の相談があります。このうち、死にたいなどの訴えは95人から、延べ250件あったところです。これらの相談においては、丁寧にメッセージのやりとりをする中で、まず相談者の気持ちを落ちつかせることに努め、その後、必要に応じて適切な医療機関等を紹介するなどの対応をしているところでございます。

水野要望：まず自殺対策に関しましては、ネット広告によって相談窓口までたどり着く件数が１万9,000件ということで、非常に効果があった。ぜひこちらは継続していただきたいと思っております。

今回の一般質問に関しましては、さまざまな課題において新型コロナウイルス感染症の状況下における県民への情報提供、また、広報戦略のあり方ということを中心に質問させていただきました。情報のやりとりがインターネット中心となっており、ネットユーザーの大半はＳＮＳを活用しております。

ＳＮＳも時代とともに変化をしており、新しいＳＮＳツールもどんどん出てきております。自殺対策、女性特有の疾病、薬物乱用防止というのは、若い世代、女性、ネットという特徴があります。広報や啓発、情報提供に関しましては、どの対象者に向けてアプローチするかで、効果も全く異なってまいります。

ネットのトレンドもしっかりと把握をしていただきながら、内容に応じて、しかるべき対象者にしっかりとその内容が届くように、時代の流れにアンテナを張って、多くの県民に情報がタイムリーに行き渡るようにしていただきたいと思います。千葉県として、あらゆる政策においてタイムリーに、的確に情報を県民に伝えていただくことを要望し、私からの一般質問を終わらせていただきます。

千葉県における児童生徒の自殺者数の推移