教育現場の環境改善

ITC教育のイメージ画像

課題

①ICT教育の環境整備の充実
地域や学校によって児童生徒の教育環境が異なるということはあってはなりません。すべての子どもたちに平等な教育機会を確保していくために、全県的に格差是正に努めます。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、インターネットを活用した学習が必要不可欠となっています。従前より市議時代から訴えてきましたタブレット端末の配布をはじめ、オンライン授業のサポート体制の構築は喫緊の課題です。

②教職員の多忙化解消・勤務環境の改善
教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際に、代わりの教員が間に合わないケースが千葉県で発生しています。教職員の定数改善を要望するとともに、代替教員不足と教職員の未配置改善に取り組み、講師登録者の確保と採用告知の手段改善に努めます。地域の人材を積極的に活用し、教職員の多忙化や代替教員不足の解消へと取り組みます。

水野ゆうきの活動

我孫子市議時代より教育課題に取り組む

●理数教育の充実

●我孫子市議会予算委員会にて小中学校コンピュータ教育事業の全市拡大へ

●小学校プログラミング教育の先進自治体へ調査・研究

2017年2月定例県議会予算委員会質問~ICT機器の整備~

文部科学省の「第2期教育振興基本計画」でも示されている通り、教育のIT化に向けた環境整備が求められています。情報活用能力の向上に向け、すべての県立学校から安全にインターネットに接続できるネットワークを整備し、教育用コンピュータや周辺機器を設置するとともに、特に県立中学校においては、今年度、無線環境を整備して、新たにタブレット型端末を導入していくことになりました。一方で基礎自治体の財政力により市立小中学校にICT教育の環境整備に格差が生じています。

水野質問:まさにタブレット型端末を活用することで多くの効果が期待されるところで、2020年度から実施される次期学習指導要領では小学校でのプログラミング教育が必修化される。地元の我孫子市では小中一貫校を中心にタブレット型端末の整備を強化しているところで、今後市内で差が出ないように全小中学校において活用を進めていきたいと思っている。

やはりそこで課題となってくるのが財政問題となる。我孫子市では小中一貫校を中心にタブレット型端末の整備を強化しているが、市町村におけるタブレット型端末の整備について県からの支援は考えているか?

県教委答弁:国では「教育IT化に向けた環境整備4か年計画」に基づき、平成26年度から平成29年度まで単年度1,678億円、4か年総額約6,712億円の地方財政措置を講じている。県としては各自治体でこの地方財政措置を活用するよう今後とも働きかけていきたい。

水野要望:国から出ているので、県単独では考えておらず、県内市町村教育委員会へ働きかける、という答弁であるが、教育に関しては地域間格差が生じてはいけない上に、既に地方公共団体間でICT教育において格差が拡大している指摘もある。県としても今後、ICTを有効活用した教育活動を推進していくためにタブレット型端末の整備やソフト購入費補助などICT教育の環境整備の充実を要望する。

2017年6月定例県議会一般質問質疑~ICT教育の環境整備と充実~

先の2月議会予算委員会で、ICT教育の充実としてのタブレット型端末の整備において、県として市町村への財政支援を求めたところ、国の「教育IT化に向けた環境整備4か年計画」にて講じられている地方財政措置の活用を各市町村教育委員会に働きかける、という答弁にとどまっています。 既に地方公共団体間でICT教育の格差が拡大しているという指摘もある中で、水野ゆうきはこのグローバル化した情報社会の進展に伴い、国が推進するICT教育は不可欠であると捉えています。

教育はすべての児童生徒に平等であるべきで、地域によってICT教 育の格差は生じてはならないとし、県単独で全県的にICT教育の地域格差が財政面で生じないように働きかけました。

2019年2月定例県議会予算委員会質問~臨時講師確保に向けて~

千葉県における公立小・中学校教職員の休職者等の人数は合計1,147人(平成30年5月1日)ですが、休職者の代替講師が未配置の学校もあります。講師確保に向けた取り組みなどの質疑を行いました。今年度講師の年齢要件を65歳を超える方も任用可能にし、スマートフォン利用による登録を可能にするなどしていますが、臨時講師は単年度での採用で現場では依然として臨時講師が確保できない現状があります。
その中で、教員の負担軽減のため、スクール・サポート・スタッフを配置しています。

来年度の配置は、今年度22校配置したものを来年度は120校に拡充へ大きく前進!
千葉県では退職教員など配置校近隣に居住する地域の方々を配置しています。継続して地域の人材活用を要望しました。

2019年6月~2020年6月 文教常任委員会所属

2期目の1年目は教育問題に力を入れるために文教常任委員会に所属。

令和元年度教育功労者授賞式出席

千葉県の教育に多大なる功績を挙げられた個人93名、団体22団体が表彰されました。
誠におめでとうございます。

2019年12月定例県議会文教常任委員会質疑~講師未配置問題~

令和元年11月1日現在の講師未配置数は158人。本年の5月には40人でしたので、急激に増えていることは否めません。

一般質問での答弁によると今年度の講師の未配置数は増加傾向にあり、その原因として療養休暇等の取得者増加が原因とのことです。
先生方が休暇を取得しやすくなったことは良いことです。一方で、講師が未配置となることで学校現場に影響が出てしまい、講師の確保は県教委として急務の課題であるわけです。
県教委では未配置解消のために講師の登録説明会を3会場から6会場に増やし、SNSを活用した講師募集を新たに行いはじめ、講師登録者数は増えてはいるものの、現実として未配置が増加してしまっています。

水野ゆうきの質問に対し、県教委は講師登録者の中に既に別の仕事に就いていたり、必要とする免許をもっている者がいない等の理由から任用できる講師が不足し未配置となってしまっている状況と捉えているとのことで、県教委は講師登録会を教員採用説明会と同時開催したり、各地区の講師募集情報をSNSで発信するなどという方策を取るとのことでした。
定数是正等、根本的な解決に向けて、水野ゆうきは引き続き取り上げていきます。

沖縄県沖縄教育庁視察

沖縄県の教育沖縄県が取り組んでいる『学力推進プロジェクト』やインクルーシブ教育を調査・研究しました。沖縄県は授業改善と学校組織マネジメントに関しては他県には見られない独自の取り組みをしており、県教育庁が直接小中学校を200校訪問し、授業観察をし、指導助言をする「学校支援訪問」や各種研修会等の実施、授業改善推進教師の活用・ブロック型研究会を実施しています。

また校長OBが「学校運営アドバイザー」として学校を直接訪問して助言等を行う支援をしています。 様々な取り組みの成果として小学校の平均正答率は右肩上がり。

結果を出している背景として、学校組織マネジメントが大きく関係しているとのことでした。校長をリーダーとして学校職員全体でチームとなって取り組んでいる学校が成果を出している傾向があるそうです。

実際に授業改善推進教師を活用している那覇市立寄宮中学校を訪問し、現場の声を聞き、教職員の皆様が生き生き仕事をされ、ひとりひとりの生徒を見守り向き合う姿勢が印象に残りました。

2020年2月定例県議会文教常任委員会質疑~教員の精神疾患等による療養休暇の対応~

教員の多忙化やICT教育等をはじめ時代とともに教材も授業も変わっていく中で、教員の負担も大きくなっています。うつ病等精神疾患で療養休暇を取得した教員の人数は特に小中学校にて増加しています。複雑な社会背景もあり、実際に不登校児童生徒数も増加しているように、児童生徒と向き合う教員が精神的に追い詰められてしまうケースがあります。児童生徒が多くの時間を過ごす学校において、児童生徒と向き合い、指導する教員の皆さんの心身の健康はとても大切なことです。

うつ病等精神疾患で療養休暇を取得した教員の人数

【平成29年度】
●小学校 89人
●中学校 60人
●高等学校 25人
●特別支援学校 19人

【平成30年度】
●小学校 100人
●中学校 54人
●高等学校 21人
●特別支援学校 21人

【令和元年度】
●小学校 132人
●中学校 70人
●高等学校 21人
●特別支援学校 34人

※教員:事務職員、栄養職員を除く ※政令指定都市の千葉市を除く
※小中学校は療養休暇21日以上、高等学校・特別支援学校は療養休暇30日以上を取得した教員数
※一度復帰した後、同一年度内に2回目の療養休暇に入った場合は、二人でカウントした人数

 

水野質問:小・中の療養休暇取得者が、増加傾向にある理由は何か。

県教委答弁:仕事上の悩みや人事異動等による環境の変化、家庭の事情など、様々な要因が複合的に関係しているものと考えている。

水野質問:今後、男女比や年齢層、勤務年数なども分析して、的確なアプローチが必要であるため、現状把握に努めてもらいたい。療養休暇を取得している教員に対して、どのようなフォローをしているのか。

県教委答弁:県教育委員会では、管理職等に対し、心の不調者に対しての接し方や円滑な職場復帰に向けたケアの大切さなどを伝える、メンタルヘルス研修会を行うことにより、療養休暇者に対し、適切な対応ができるよう努めている。

水野要望:もちろん研修会等もやっていることは承知をし、様々な取り組みをしているが、一度復帰したあとも同一年度内に療養休暇に入る方もいる中で、療養休暇を取得していた本人が職場復帰できる環境整備をし、また復帰した際、周囲も理解することが必要。このあたりにも目を向けて教員へ的確で適切なフォローをお願いしたい。

2020年6月定例県議会文教常任委員会質疑~新型コロナウイルス感染症対策~

水野ゆうきは新型コロナウイルス感染症対策として以下を質疑しました。

●県立学校における感染拡大防止(マスクや消毒液等の保健衛生用品購入)
●コロナ禍で急増した中高生の妊娠について
●教員のICT活用、指導能力の実態と課題
●児童生徒が新型コロナウイルスに感染した場合及び濃厚接触者となった場合の県教育委員会・市町村教育委員会・市町村・学校・保健所の情報共有の在り方について

緊急事態宣言が発出される直前学校再開・休業判断の瀬戸際に、県立学校の保護者の皆様から
「万一学校が始まってもマスクも消毒液も手に入らない状態なので、学校ではしっかりと準備をしてもらいたい」
「子どもが毎日消毒液を持って歩くのは難しい」
という切実なご相談がありました。

それを受け、早い段階で県教委にご相談・協議を行い、予算に入れていただきました。
現在は購入できる状態となりましたが、相談当時はマスクや消毒液が全国的に不足状態であることなどから購入できるのか否かという状況でした。

今回の予算で全県立学校(県立中学校、高等学校、特別支援学校)の保健衛生用品(33,487千円分)を購入へ。今回で概ね2か月分とのことでした。

一方で、東京都も感染者数が増え、千葉県も予断を許さない状況であることから、今後第二波、第三波も鑑み、国の2次補正予算も活用して、手に入らなくなったということがないように計画的に継続的に購入することを要望しました。

千葉県教育委員会の学校現場における新型コロナウイルス感染症対策

千葉テレビにて学習動画を放送

千葉県教育委員会が家庭学習を支援するため、千葉テレビ放送を活用して、 県教委が作成した学習動画を放送。


ICTを活用した学習支援ソフトの導入と補助

家庭でオンライン学習ができるよう、全ての県立学校に学習支援ソフトを導入するとともに、市町村立の小中学校等の学習支援ソフト導入に係る経費の助成を行う。


県立学校における感染拡大防止

マスクや消毒液等の保健衛生用品購入費

子どもたちの心のケア等を行う体制強化

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置日数を拡充

特別支援学校におけるICTを活用した教育推進

視線入力支援装置の整備

県立学校の臨時休業に伴う給食用事業者の食材加工賃等の支払い