保健所の機能・体制強化

現状と課題

保健所（健康福祉センター）は、地域の健康課題に関する試験・検査、調査・研究、市町村の支援、保健・医療・福祉 資源の連携・調整、専門的人材の確保・資質の向上など、その機能を強化する必要がある中で、昨今では大きな健康被害をもたらす感染症や激甚化・頻発化する自然災害への対応など、地域における健康危機管理の拠点としての保健所（健康福祉センター）の役割が増大しています。
特に我孫子市・流山市・松戸市を所管する千葉県松戸健康福祉センターは管轄人口が県内で最も多く、新型コロナウイルス感染症拡大時期には波が来る度に保健所がひっ迫する状況となりました。

千葉県の保健所（健康福祉センター）管轄一覧

水野ゆうきの活動

2020年12月定例会一般質問～保健所設置市（千葉市・船橋市・柏市）と情報発信の連携とコロナ管轄担当部署の体制強化～

一方で、その県立学校に通う生徒の住所が千葉県管轄の保健所であれば、千葉県が患者調査や検査を行い、検査の結果が陽性であれば千葉県が発表するということとなり、同じ県立学校で発生している事案であっても、住んでいる場所によって発表自治体や発表内容が異なり、実態が見えにくく、保護者等にとって非常に複雑な仕組みとなっています。

また、県民からは、保健所設置市のように千葉県は行動履歴などを詳細に出せないのか、反対に、千葉県ではクラスター発生の際に施設の名称を出しているのに、なぜ保健所設置市では出せないのかなどという質問をよく受けます。新型コロナウイルス感染者情報の公表について、千葉県はどのような考え方に基づき実施をしているのでしょうか。

森田知事：感染者情報の公表に関する御質問でございます。感染者に関する情報提供については、厚生労働省から基本方針が示されており、この中では、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要があるとされている一方で、個人情報の保護に留意しなければならないとされているところでございます。県では、この方針に基づき、感染者の発生状況を踏まえ、その時々の状況に応じて公表する項目の整理などを行いながら、情報の提供に努めております。引き続き保健所設置市を含む市町村とも連携し、迅速かつ正確に公表してまいります。

水野質問：体制強化についてです。千葉県は令和2年4月6日に86名の体制で新型コロナウイルス感染症対策本部事務局を発足させ、以降、感染者数や業務の増加に伴い適宜見直し等を行い、最大時には175名体制で業務に当たっておられました。新型コロナウイルス感染症の第１波終了後、一旦感染状況が落ちついたころから、本部事務局の人員は7月に組織体制を見直し、人員を139名から107名体制に再編成されました。一方で、保健所における感染症対策を担当している健康福祉部疾病対策課では、時間外勤務時間がほかの課よりも多く、10月以降、高齢者福祉施設や飲食店、学校、企業等さまざまな集団でクラスターの発生が続いており、新規患者数も急増して、11月28日には１日最多の113名となりました。12月１日現在では123名体制で職務に当たっておられますが、第１波を超える勢いで今後も新規患者数が増えることも想定されることから、それに対応する本部事務局の職員もふやす必要があるのではないかと考えます。今後の感染拡大に備え、本部事務局体制を強化すべきと思うが、どうか。

森田知事：本部事務局体制の強化に関する御質問でございます。新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について、感染者数や業務の増加に伴い、職員の増員や兼務職員による応援、臨時職員の配置等により適宜体制強化を図る一方、外部人材の活用や業務委託を行うことにより職員の負担軽減を図ってきたところでございます。現在、新規感染者数が大幅に増加しており、入院患者を受け入れる病床や宿泊療養施設の確保等、医療提供体制のさらなる整備を進めるとともに、発熱患者に対応する相談、診療、検査体制の拡充、ワクチン接種の体制整備等に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みは今後の感染状況等に応じて必要となる対策を確実に実行できるよう、引き続き対策本部事務局の体制づくりに努めてまいります。

令和3年度新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望

令和4年度予算要望～新型コロナウイルス感染症対策～

2022年2月定例会千翔会代表質問～保健所の体制強化と検査体制について～

千翔会質問：感染力の強いデルタ株を主体とした昨年夏季の第5波は、9月上旬に目立った新規感染者の減少があり、ピークアウトしました。第6派が懸念される中で平時においてこそ次の波に備えることが肝要であると考えます。医療資源の確保や検査体制の拡充はもとより、波が来る度にひっ迫する保健所体制については、特に体制の強化が求められています。知事が掲げる県民の命を守る政策を実現していくためには、陽性となった方々や不安を抱えている県民が一人残らず、十分な医療提供体制などを県内関係機関が連携して整備していかなくてはなりません。

しかしながら、県民からは検査が受けることができないことや、保健所から連絡が来ないこと、更にはクラスター認定が遅れているなどといった声が相次いでいます。

特に松戸、我孫子、柏、流山、野田の東葛北部医療圏では2月8日時点で病床使用率が130％となるなど、都市部におけるコロナ対策は喫緊の課題です。また、保健所業務の負担軽減のために、医療機関から届くハーシス入力をあらゆる部署の県庁職員が自分の業務後に残業をして作業を行うなど、総力戦で対応していることは理解できるが、保健所職員による健康観察、入院調整、電話対応等の業務は負担が大きい状況です。

保健所の体制について、第５波の後にどのように強化してきたのか。

熊谷知事答弁：昨年11月末に国の通知に基づき、昨年夏の感染拡大を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、感染状況に応じた全庁からの応援体制の構築とともに人材派遣会社を活用して、人員体制の強化を図ってきました。1月以降の感染急拡大に際してはこの計画に基づく人員に加え、各保健所に県職員を増員して1日あたり最大で185名派遣するとともに、県内20市から応援職員を１日あたり最大で34名派遣していただき順次体制強化しました。新規陽性者数が想定を大幅に超えたことから、携帯電話へのショートメッセージを活用して療養に必要な情報を速やかに提供するシステム運用を開始しました。

千翔会再質問：保健所体制を強化する取り組みをしているものの、感染拡大に伴い保健所業務に遅れが生じています。ひっ迫しているのは保健所だけではありません。陽性者数の増加に伴い、医療機関を受診したくても電話がつながらない、予約が取れない事態が発生しています。そうした中、県では今月２１日から「検査キット配布・陽性者登録センター」（重症化リスクの低い方対象に検査キット配布➡本人からの登録情報をもとに医師が陽性であることを確認➡発生届➡健康観察）を設置。このセンター設置によりどのような効果が期待できるのでしょうか。

保健医療担当部長答弁：発熱外来等の医療機関を受診することなく感染していることが確認でき、迅速に必要な支援等に繋げることができます。医療機関は重症化リスクの高い方を中心に診療することが可能になり、適切な医療提供が確保されます。

2022年6月定例会代表質問～保健所長兼務問題～

本県においても、４月１日現在において、３か所の保健所においてほかの保健所長が兼務しており、県では４月以降も医師の採用に努めると聞いています。保健所長の兼務について現状はどうでしょうか。また、今後どのように対応していくのか。

滝川副知事答弁：保健所長の兼務についての御質問ですが、保健所長については、全国的にも人員不足の状態が続いており、本県においてもお尋ねの２か所の保健所を兼務している所長は４月１日時点では３名いましたが、その後、２名採用し、現状では１名となっています。県では、ホームページ等で保健所長等を務める公衆衛生医師の募集を行っており、令和元年度からは新たに年齢制限を設けない一般任期つき職員の募集を始め、採用された４名が保健所長として勤務しているところです。引き続き募集を行うとともに、大学等への働きかけを行うなど、様々な機会を捉えて保健所長の確保に取り組んでまいります。

令和5年度予算要望～新型コロナウイルス感染症対策～