水野ゆうきの活動報告 2021年10月－1
政府は千葉県を含む9都道府県に対する緊急事態宣言と、8県へのまん延防止等重点措置の全てを9月末に解除いたしました。
10月以降は引き続き一都三県には一定の感染対策を求めるとし、千葉県では事業者等への協力要請については、段階的に緩和することとし、10月1日から10月24日までの期間、県内全域の飲食店に対して、感染防止対策の実施状況に応じた営業時間短縮等の要請を行います。
これに伴い、10月1日から10月24日までの全期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
千葉県では①認証店 ②確認店 ③認証店・確認店以外 で酒類提供や営業時間の条件や協力金の有無が変わってきますので、以下ブログよりご確認をお願いいたします。
主な活動内容
９月定例千葉県議会一般質問・常任委員会
千葉県議会では代表質問が終わり、一般質問及び常任委員会審査・質疑が行われています。
協力金等の審議する商工労働常任委員会では、私のもとに届いている多くの飲食店の皆様方の声を委員長・副委員長にご相談し、対応していただきました。
シンポジウム「コロナの時代の危機とはなにか～学生からの問いかけ～」＠流通経済大学
膳場貴子キャスター(TBS『報道特集』メインキャスター)、井川信子先生（流通経済大学法学部教授）とともにシンポジウム「コロナの時代の危機とはなにか～学生からの問いかけシンポジウム～」に登壇しました。
今回のシンポジウムは学生が主体となり、学生からの問題提起に対して3人のパネリスト(メディア、政治家、教育者のそれぞれの専門家)が答えていく方式です。
学生が提示してくれた４テーマは以下の通りです。
- 情報の選択（メディアリテラシー）
- コミュニケーションの再構築（コロナは社会を分断したのか）
- 経済の格差と学びの権利
- 時間と移動の自由（生きることの再発見）
テレビというマスメディアで情報を伝える立場にある膳場さんから気を付けていることや取材を通して可視化された問題点を挙げていただき、情報源をしっかりと見極める大切さについてお話がありました。
私からはどのテーマにも共通しているのですが、緊急時・災害時は平時の取り組み・活動が何よりも大事であることを伝えました。
我孫子市民からの要望・ご相談対応
我孫子市民の皆様方からご相談・ご要望に対応しました。
住民の方々から我孫子市内布佐地域の国道356号沿いに倒れたポールがあり、自転車で躓くなど、大変危険で数週間放置されているとの連絡があり、県の県土整備部と県警に依頼し、我孫子警察に撤去していただきました。
行政の皆様、対応ありがとうございました。
我孫子市内通学路危険箇所現地調査
八街市において、通学途中の小学生が飲酒運転していた運転手により尊い命が失われました。
二度とこのような悲痛な事故がないように通学路の安全確保は市町村、県、国、警察が連携して早急に対応しなくてはなりません。通学路の緊急一斉点検では千葉県内で3,945箇所の危険箇所が各市町村から出され、我孫子市では89箇所が提示されています（我孫子市教育委員会調査）。
保護者からの要望が多い箇所の現地調査を行いました。
「であうアート展」見学
龍崎孝・流通経済大学教授（元TBS政治部長）にご案内いただき、膳場貴子さんとともに「であうアート展」(NHKにて取り上げられています)を見学いたしました。
流通経済大学のSDGs活動として「旅する絵のギャラリー」プロジェクトの一環として行っているとのことで、 「生活工房」（千葉県成田市）に所属するアーティストたちの作品を展示し、展示作品を通して学生、地域の方々、そして障がいのある方々が「つながる」「であう」場を創っています。
水野ゆうきより
10月3日開催されましたシンポジウムでは、政治家の役割と課題について再考し、登壇者の皆様と共有しました。
情報行政に関しても、教育行政に関しても、突然外に出ることができなくなってしまったとき、どのような手段で正確にあまねく住民に自治体は情報を伝えていくことができるのか、学校が休校となった際に自治体がICT教育に力を入れてきたか、もしくはこなかったか、ということがどんどんと格差を広げています。
緊急時には平時にいかに首長、議員、自治体が力を入れてきたかどうかが試されているわけです。
受け手は情報を積極的にとっていくことが求められますが、コロナ禍では発信者はわかりやすく必要な情報を出す努力を怠ってはいけません。
また、ネットメイン世代とネットが使えない世代の両方を考えなくてはならないのです（デジタルデバイド）。
例えば千葉県の人口628万7千人中、高齢者人口は約160万人ですが、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年には、本県の75歳以上の人口は100万人を超えると予測されています。
県内においても南房総市など県南市町村の高齢化率は40％を超え、一方浦安市は12％未満と県内市町村でも差があります。自治体がそれぞれの特徴ととらえた情報発信が重要になってくることは間違いありません。
そして社会の分断という観点では、私は世代間の分断、格差がさらに広がったと認識しています。
自治会で集まったり、お祭りやイベントなどが延期したことで地域で若い世代とシニアがつながっていた部分が分断されたのみならず、ネットなどが使えないシニアの孤立化が進んだように感じます。
私たち政治家はコミュニケーションが命です。
しかし、コロナによりそもそも接することができなくなりました。
ソーシャルディスタンスというのは基本的にはフィジカルディスタンスであったのに、心理的、社会的ディスタンスにつながってしまったと実感しています。
若い世代がオンラインで時間的にも場所的にも自由が広がった分、ご近所にご高齢者や心配な方がいれば少し向こう三軒両隣くらいは気を配ったりしながら、若い世代、シニア世代がお互いが歩み寄る姿勢がますます大切になってくると思っています。
また、私がコロナ禍で特に懸念しているのが「経済格差と学びの権利」です。
２０２０年３月末までに限っても幼児教育～大学院の教育機関で世界で16億人の学生の学校が閉鎖され、日本ではコロナ禍で休校中、世帯収入の少ない家庭の子どもは収入の多い家庭の子どもに比べてオンライン教育を受ける機会が大幅に少ないことがわかっています（2020年内閣府研究）。
膳場さんが今回のシンポジウムにて、もともとあった格差や問題が表面化し、そのコントラストが強くなったことを強調されておりました。
平時から教育格差が存在し、コロナはそれをさらに助長し、これは自治体の財政力と首長の政策にも大きな差があったことは否めません。
今回の県議会でも質疑にあがっていますが、例えばＩＣＴ支援員は４校に１名となっていますが、財政的な課題で配置できない市町村があります。
教育は平等にあるべきで、不利な子どもの学習機会を保障するための対策実施必要不可欠であり、その格差を取り除くことが首長はじめ政治家の大きな役割だと認識しています。
コロナはすべての国民を健康面をはじめあらゆる面で脅かし、その時に自分の街の政治家がどう動いたか、どういった政策を議会で訴えたか、首長はどのような政策をうったか、「政策ベース」での選挙・政治が問われるようになってくると思います。
国民、県民、市民はシビアにみています。
また、時間と移動が自由になっても、オンライン等に追いつけない政治家があまりにも多かったように思います。
今、スピードが速い世の中で、どのような政治家が必要か、そしていかに選挙というものが大切かということを知るきっかけとなったことを期待しています。