女性のエンパワーメントを加速させる施策

水野ゆうきが目指す男女平等

男女は同権ですが、同質ではありません。表面的に女性の数だけを増やすのではなく、女性特有のライフサイクル（妊娠や出産など）によって仕事においてマイナス評価がされない制度や仕組みならびに環境を整えた上で、能力等によって男女平等に採用や出世の判断がなされる社会を目指しています。

水野ゆうきはこれまでワークライフバランスを軸に、子育て施策の充実、女性が働きやすい職場環境整備、女性特有のがん対策に取り組んでいます。

・2017年2月定例会一般質問質疑

・2019年9月定例会一般質問質疑

男女共同参画

2021年6月定例会代表質問

しかしながら、女性は生理、妊娠、出産、育児等、女性特有の身体的特徴により、物理的に男性と同じように働くことが困難な時期があります。家事や育児、介護といった家庭での役割もまだまだ固定化しているのが実態でありながらも、女性活躍推進という社会の流れの下、女性たちがこれまで以上に負担を感じ、その裏で疲弊していく働く女性たちが直面している課題について真摯に向き合うことが大事であると考えます。公平に社会で評価がなされるためにも、まずは制度や設備が充実していることが大前提です。

熊谷知事は、千葉市長時代からも男性職員の育児休業取得に取り組み、当時市長であった熊谷知事自らも取得し、政府が男性公務員の育児休業取得率向上を掲げる中で、千葉市は2019年度、政令市で断トツの92.3％を達成しております。積極的に制度を利用することは、意識の変革へとつながります。男女共同参画を意識する雰囲気を醸成し、千葉県全体へ浸透させていくことは、女性にかかわらず、様々な悩みを抱えている人たちを救うことにつながると考えます。

知事の千葉県における男女共同参画の考え方はどうか。

熊谷知事答弁：男女共同参画の考え方についての御質問ですが、豊かで活力ある千葉県を維持していくためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、共に喜びも責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮し、一人一人が活躍できる社会、また、多様性を尊重する社会の実現が重要と考えています。そのため、男女共同参画や女性の活躍を促進するとともに、障害者の社会参加の促進、性的指向、性自認への理解の促進、多文化共生などについて、関係団体や当事者の意見を伺いながら各種施策に取り組んでまいります。もちろん、その施策を推進する県庁自身が率先してこれらに取り組むことが不可欠であり、一つ一つ着実に対応してまいります。

水野質問：熊谷知事は、副知事、教育長として提案する方は、能力や人柄などを考慮し選び、市長時代からも人事を考える際は、学歴は一切見ないようにしていることをＳＮＳ等で公言されております。熊谷知事就任後の4月27日には人事異動が行われ、その際の職員の異動者数は310人で、4月１日付の異動者数2,254人との合計は2,564人となっております。熊谷知事が掲げております県民の命と暮らしを守る県政の実現のために編成された人事異動によりまして、県民のサービス向上や業務の改善、さらには現在新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、県が抱える課題への対応力やスピード力が高まることを期待している次第です。

人事異動に関しましては、部局を超えた異動により多様な幅広い知識を積み重ねるゼネラリストとしての人材育成なのか、もしくは専門性を追求するスペシャリストの養成なのか、本人の希望を含めた適材適所の人事配置を行っていくことは、地域の課題解決並びに千葉県の発展において非常に重要であることは言うまでもありません。異動に伴う引継ぎや育成など業務の継続性にも留意をしつつ、職員のキャリア形成とともに、組織の活性化によって、まさに千葉の未来を切り開くことができる人事戦略が求められます。

民間企業とは異なり、個人の発想やアイデアが起用されにくい自治体組織の職場環境の中において、職員一人一人が持つ能力を発揮できるようにするため、どのように適材適所の人事配置を実現していくのでしょうか。

熊谷知事答弁：人事配置に関する御質問ですが、多様化、高度化する県民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、それぞれの職にふさわしい能力と適性を備えた職員を配置し、職員一人一人が積極性を持って業務に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。このため県では、職員の異動に関する希望やキャリアビジョンなどを把握するため、毎年職員意向調査を実施するとともに、人事評価結果を活用し、職員の意欲、能力、実績を重視した人事配置を行っているところです。特に、幹部人事というのは、その人事だけではなくて、どのような人材を目指してほしいのか、県庁に対する、職員に対するメッセージにもなるというふうに思っております。

私は、視野の広さ、公正さ、チャレンジ精神、組織の能力を引き出す力、こうしたものを重視し、様々な課題に積極的に取り組む適材適所の人材配置に取り組んでまいります。

千葉県の現状・目標と課題

目標
●管理職に占める女性割合について１５％を目指します。※管理職…本庁課長級以上の職員
●役付職員に占める女性割合について３０％を目指します。 ※役付職員…係長・主査級以上の職員

課題と取組
管理職（本庁課長級以上）に占める女性の割合は依然として 低く、政策決定過程への女性の参画をより一層進めることが重要です。 また、将来、管理職への登用を進めていく上でも、副課長・主幹級、班長・副主幹 級の各役職段階における人材を、引き続き確保する必要があります。千葉県では、職員の意欲、能力等を十分考慮し、男女の区別なく、適材適所を基本に登用を図ることとし、研修を通じた職員の意識改革やキャリア形成支援に努め、引き続き女性職員 の職域拡大を進め、組織の中枢となるポストにも積極的に登用します。

「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟」勉強会出席

2020年12月定例会一般質問

我が国における女性特有のがんの罹患数は、最新の調査の平成29年度では、乳がん、子宮頸がん・体がんを含む子宮がん、卵巣がんの合計13万3,133人となっております。女性特有のがんによる死亡数は、令和元年は２万6,376人、その中で15歳から39歳のＡＹＡ世代による死亡数は520名となっております。特に懸念されるのが子宮頸がんです。日本の年間の罹患数は約１万1,000例、年間死亡者数は約3,000人とされており、女性特有のがんの中では乳がんに次いで多く、20代から30代の女性では、罹患率は全てのがんの中で第１位となっております。定期的に子宮頸がん検診を受けていれば、がんになる前の状態で発見することが可能ですが、日本における検診の割合は40％台前半と低く、欧米諸国では70％から80％に上っており、日本の女性の受診率の低さは際立っております。

一方で、婦人科検診に対する恐怖心や仕事の忙しさから、検診を後回しにしてしまう女性が多いのも事実であり、検診をおろそかにしてしまったことにより命を落としてしまう最悪の事態を防ぐために、検診の必要性をしっかりと伝えていくことは非常に大切なことです。
女性特有のがんについての千葉県の現状はどうか。

保健医療担当部長：女性のがんに関する現状についての御質問でございますが、平成29年の県内における女性特有のがんの罹患数は、乳がんが4,574人、子宮がんが1,373人、卵巣がんが624人、合わせて6,571人となっており、いずれも前年と比べて減少しています。一方、令和元年の県内における女性特有のがんの死亡数は、乳がんが735人、子宮がんが360人、卵巣がんが255人、合わせて1,350人となっており、いずれも前年と比べて増加しています。

水野質問：千葉県におけるがん検診の受診率の状況はどうか。

保健医療担当部長：次に、がん検診の受診率についての御質問ですが、県内における令和元年の乳がん検診の受診率は51.9％であり、平成28年の49.9％から２ポイント上昇しており、全国平均と比較すると4.5ポイント高い状況になってございます。その一方で、令和元年の子宮頸がん検診の受診率は41.8％であり、平成28年の44.2％から2.4ポイント低くなり、全国平均と比較しても1.9ポイント低くなっています。なお、令和２年度については、新型コロナウイル感染症の影響に伴う検診の中止や延期、１日当たりの実施人数の制限等により受診者数が減少し、受診率が低下する見込みとなってございます。

水野質問：がん検診受診率を向上させるために、県ではどのような取り組みをしているのでしょうか。

保健医療担当部長：がん検診受診率の向上についての御質問でございますけれども、県では、市町村の担当職員に向けた研修を実施し、受診行動を促す手法を活用した効果的な受診勧奨や先進的な取り組みの事例紹介を行うとともに、保健所において管内市町村ごとにがん検診推進員を育成し、検診の呼びかけを行っていただいているところでございます。また、従来から実施しているがん予防展や講演会、ピンクリボンキャンペーンのほか、今年度新たに新成人に対しがん検診の啓発リーフレットを作成し配布することとしています。

水野再質問：女性特有の疾病対策について再質問させていただきます。千葉県における女性特有のがんの罹患者は6,571名と、そしてお亡くなりになった方が1,350名ということでした。特に子宮頸がんの検診の受診率は41.8％ということで、全国平均よりも低いということになっており、平時においても低い受診率が、新型コロナウイルス感染症の影響によってさらに低くなってしまい、早期発見・治療に影響が出ることを私は心から心配しております。

先日、野田聖子衆議院議員が会長を務める乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟に出席したんですけれども、このコロナ禍において受診控えが大きな課題となっていて、４月から８月までで前年比７割から８割程度受診率が低下しており、自治体が実施する集団検診なども見送られるなど、検診する機会が損失されることによって、早期発見や早期治療のおくれにつながってしまうことが懸念されておりました。

そこで再質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の影響による検診の受診控えに対して、県ではどのように対応しているのでしょうか。

保健医療担当部長：がん検診の受診控えについての御質問ですが、がん対策においては早期発見、早期治療が重要であることから、新型コロナウイルス感染症の感染を心配する余り、がん検診を控えたりがん検診を見送ったりすることがないよう、ホームページを通じて呼びかけているところでございます。今後は、事業所向けのメールマガジン等も活用し、がん検診の受診を呼びかけてまいります。

水野要望：女性特有の疾病対策ですけれども、県のホームページを通じてということですが、しっかりと県内で検診受診率が高い市町村の事例等を情報提供するなどして、市町村と連携をしながら積極的に検診を受けていただけるように、さまざまな手法を駆使して広報をしていただきたい。

女性の妊娠・出産支援体制の充実

現状と水野ゆうきの指摘
●千葉県における平成28年平均初婚年齢は男性が31.4歳、女性が29.6歳であり、5年前の平成23年と比べると男性で0.4歳、女性で0.5歳高くなっている。第１子出産時の女性の平均年齢は平成28年30.9歳であり、平成23年と比べると0.5歳高くなっている。
●千葉県では、高額な体外受精などの不妊治療費の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しているが、その助成事業の実績は、平成28年度実件数で2,422件であり、5年前の平成23年度実件数1,808件から34％増加している。
●平成28年度からは妻の年齢が40歳未満で新規に助成を受ける方については通算6回まで、43歳未満で新規に助成を受ける方は通算3回までとなり、そして43歳以上の方は新規での助成を受けることができなくなった。
●教育段階で年齢と妊娠・出産のリスクなどについて正しい知識を身に付けるような働きかけが必要。

前進：千葉県特定不妊治療費助成事業の充実（水野ゆうき2018年2月予算委員会）

• 男性不妊治療を行った場合は、1回の治療につき15万円まで助成
• 初回の治療についても助成額が15万円までから30万円までに拡充
• 県では健康福祉センターが学校と連携して児童生徒を対象に思春期講演会を実施。不妊相談センターでは、高校生や大学生に対し、妊娠・出産には適した年齢があることなど、年5回程度開催している講演会を通じた普及啓発を。

新規事業・予算計上！妊娠SOS相談事業

千葉県にんしんSOS相談事業とは？

予期しない妊娠など、様々な事情から妊娠に不安を抱える方を対象に、助産士や看護師による夜間の電話相談やメール相談を実施。福祉の専門職を設置し、必要な機関につなげる。

ホームページ　https://sos.chiba.jp/contac
電話：050-3628-6800 （通話料がかかります。）月～金20時～23時受付

水野ゆうき2018年2月予算委員会質疑

県答弁：薬局やコンビニにカード型チラシを置いたり、大学、高校や医療機関にチラシを置く。

水野質問：相談体制はメールは365日24時間対応だが、電話週5日、夜間3時間ということで夜間の3時間の対応で本当に相談体制が充実しているかというと、疑問に思う。朝から夕方までの時間帯や土日にしか相談ができない女性も少なくない。相談状況によって相談体制等の見直しも行っていくのか。

県答弁：議員ご指摘の点も含め、相談体制等については課題も出てくると思うので、必要に応じて対応していく。

水野要望：予算額400万円となっているが、妊娠SOS相談事業を実際に行った上で、相談状況をしっかりと把握し、安心して女性が出産できるよう、必要に応じて広報啓発含め、体制等も柔軟に対応するよう要望する。 

千葉県男女共同参画センターの役割とその機能の在り方について

男女共同参画センターは2018年10月に千葉県都町合同庁舎へ移転しましたが、その役割や事業内容、場所等について十分理解している県民は決して多くありません。もっと幅広くたくさんの県民の方々に利用してもらえるような方策の展開が必要です。

また、事業内容についても、参加者が募集人数に達していない場合もあるので広報の充実、視野を広げた施策に取り組むよう質疑と要望を行っています。

・2016年12月総務防災常任委員会質疑

・2018年10月旧ちばキャリアアップセンター（千葉県都町合同庁舎）視察

青少年女性会館の廃止等に伴い、男女共同参画センターが1階部分すべて＆3階に会議室が入り、2階部分には中央県税事務所が入っています。

・2019年9月定例会一般質問質疑