防災対策の強化と地域防災力の向上

発端

3.11で我孫子市は被災地となりました。液状化に加え、放射能対策を余儀なくされ、災害時における市民への情報伝達手段も大きな課題となりました。我孫子市議会議員時代には災害時の情報がスムーズに市民に行き渡るようにインターネット環境の充実等を訴え、我孫子市はホームページのサーバーを強化し、Facebookを導入するなど一つ一つ課題をクリアしています。
一方で、千葉県は震度６強の地震がどこででも発生する可能性があります。備蓄や避難所問題、更には県民の防災意識の向上が喫緊の課題となっています。

水野ゆうきの活動

我孫子市議時代にネット環境の強化を達成し、災害時のタイムリーな情報発信ツールを増やす

我孫子市Facebookページ導入 https://www.facebook.com/abk.kouhou/

千葉県議会総務防災常任委員会に所属

防災に力を入れるために第一希望であった総務防災常任委員会に所属。

2015年9月定例県議会総務防災常任委員会質問

1.災害時における県と市町村の情報共有体制について

水野質問：鬼怒川決壊の際に、茨城県と常総市で安否確認の情報共有がなされていなかったことが報道された。更に、昨年9月の御岳山噴火で長野県は行方不明者の氏名公表を個人情報を理由に見送っている。千葉県はどういう体制整備を行っているのか？

県答弁：災害時は市町村とオンラインで県は情報共有を行っており、オンラインに支障があった際はFAXや電話のやり取りで共有をし、情報にズレがないようにしている。

水野要望：災害時は個人情報より人命を優先すべきであり、それぞれの市町村の基礎自治体の個人情報の考え方の差異により、県が安否を把握できないということがあってはならないことから、災害時の際の情報公開の在り方は基礎自治体は統一すべき。

県答弁：災害時は個人情報よりも人命を優先する。

2.東京都作成の防災ハンドブック「東京防災」について

水野要望：都の全一般家庭に配布される「東京防災」は子どもから大人まで見やすく、都民の防災意識の啓発に役立っている。千葉県でも首都直下型地震を想定して同様の取り組みを考えるべき。都の「東京防災」の効果も見ながら千葉県としても検討してもらいたいと要望。

苫小牧東部国家石油備蓄基地、泊原子力発電所・北海道原子力防災センター視察

石油コンビナートと原子力発電所の防災対策の調査・研究のため、視察をしました。

2015年12月定例県議会総務防災常任委員会質問

防災備蓄と災害時における女性目線、災害弱者支援について

基本的には各市町村が備蓄していますが、千葉県としても市町村を補完する役割で備蓄をしています。プッシュ型の支援で、東京湾北部地震のピーク時146万人の避難者ということを想定し、市町村の10％相当を備蓄しています

水野質問：市町村の補完役割ということになれば、それはどこに、何が備蓄されているのか？ どのように支援するのか？

県答弁：千葉県では民間倉庫や防災センターはじめ計13箇所に食料や飲料水を備蓄しているおり、要請があった場合に支援する形。

【課題】
千葉県内54市町村の備蓄状況を全て調べてみると、市町村ごとに随分と差があることが発覚。市町村の防災備蓄状況の実態把握に努める必要があります。

水野質問：災害時における女性目線と災害弱者の目線を防災備蓄にも入れるべき。

県答弁：県では生理用品や紙おむつなども備蓄している。

【課題】
これらはもはや常識の備蓄用品ですが、実際に被災した方々の様々なアンケート等によると「赤ちゃん用おしりふき（ウェットティッシュ）」や「粉ミルク」「哺乳瓶」等がなくて大変だったということです。県のみならず、基礎自治体もこういった視点に目を向けて備蓄をすることも必要です。

2016年2月定例県議会総務防災常任委員会質問

千葉県の防災に特化した「県民向けパンフレット」

2015年9月定例県議会にて都が作成した「東京防災」を元に千葉県にも千葉県に特化した防災冊子等の必要性を訴え、平成28年度当初予算で「地震被害想定・減災対策広報事業」として2000万円が計上されました。

水野質問：千葉県の県民向けパンフレットの具体的内容は？

県答弁：津波や液状化対策、家庭における備蓄などタブロイド判で４ページで新聞折り込み（206万部）と施設やJRに設置する予定。学校の授業でも使用し、県のホームページにも掲載する。

水野要望：新聞折り込みはドバっと捨てられてしまう可能性が高いことから広報と周知は非常に難しく、しっかりとプレスリリースを行うことが求められる。
県からは防災の日や県民だよりと一緒になど案は考えているとのことで、2000万円かけて行うせっかくのパンフレットなので、メディアを利用し、県民の目にしっかりと触れるような形をとるように要望。

「防災の日」に「ちば地震防災ガイド」が千葉県内に配布

フジテレビキッズとコラボした防災イベント『みんなの防災』を千葉県内各地で開催

2018年2月定例県議会予算委員会質問

地域防災対策：スタンドパイプの設置普及とシェイクアウト訓練について

水野質問：県として、スタンドパイプの普及について、県内市町村に対してどのように取り組んでいくのか？

県答弁：県では自主防災組織の資機材として地域防災向上総合支援補助金、消防団の資機材として消防防災施設強化事業補助金により、財政支援の補助メニューとして市町村に支援を行っている。

水野質問：スタンドパイプの補助実績はどうか？

県答弁：自主防災組織の資機材として、船橋市に対して平成28年度に17台、平成29年度は20台交付決定している。

水野要望：東京消防庁のホームページでは、スタンドパイプの使用方法を公開するなど、普及の促進に力を入れているので、千葉県もスタンドパイプを活用した初期消火の取り組みを県内全域に広まるように今後も引き続き取り組んでいただくように要望する。

水野質問：シェイクアウト訓練の推進について、県ではどのような取り組みを行っているのか？

県答弁：県ではシェイクアウト訓練の実施を各市町村に呼び掛けており、今年度は総合防災訓練などで計60回実施。
県が主催する九都県市合同防災訓練や津波避難訓練などにおいても、開催市の住民による避難訓練の一環として、シェイクアウト訓練を実施。

水野質問：千葉県が行っているのは、いわゆる「防災訓練」「避難訓練」の中でのシェイクアウト訓練。大規模地震というのはいつどこで起こるかわからない。
神奈川県では「かながわシェイクアウト」として、バスケットボールのBリーグの試合やサッカーのJリーグの試合前、高校野球の開会式前、花火大会やお祭り等、いわゆる防災訓練に自ら参加していない方々を対象に、シェイクアウト訓練を実施するなどという取り組みをしている。
千葉県でもスポーツイベントなどを利用したシェイクアウト訓練の実施など、新たな取り組みを行えないか？

県答弁：（前進しました!）防災訓練のほかにもスポーツイベントなどで不特定多数が集まる場で訓練をすることは大変有意義。県として、各種イベントや行事にて訓練が実施されるよう、市町村や指定公共機関などに対し、様々な機会を通じて働きかけていく。

千葉県から地震体験車「まもるくん」を呼びました！

東日本大震災の被災地へ

水野ゆうきが所属している千葉県議会地震・津波対策議員連盟は5月16日から18日まで東日本大震災の被災地である岩手県久慈市、宮古市田老地区、山田町、大槌町、釜石市そして陸前高田市を視察しました。

3.11から7年経過した被災地の復興は地域によっては道半ばであり、死者・行方不明者が岩手県内最多の1,760人に上った陸前高田市では5.5mの防潮堤をいとも簡単に越えて丸ごと町全体が津波被害にあってしまったその喪失感は筆舌に尽くし難く、被災地の皆様から視察して学んだことをぜひ千葉県においても活かしてもらいたい、という切実なる想いを受け取りました。

2018年6月定例県議会一般質問

減災対策について

（1）備蓄品の取り扱いについて

【課題】
千葉県では市町村等の備蓄をバックアップという体制で食料45万8550食、要援護者に対しては8万5700食、水ペットボトル48万608本等が松戸市にある西部防災センター、県内9箇所の防災備蓄倉庫、民間倉庫、10市町村の倉庫に備蓄している。東日本大震災や熊本地震の影響で被害想定を幅広く見直したことから、都道府県の備蓄量は6年間でほぼ倍増しており、賞味期限が近づいた食料は更新しなければならず、備蓄食料や飲料水の大量廃棄が全国的に問題となっている。

水野質問：県では賞味期限切れとなる備蓄食料や飲料水の取扱いをどのようにしているのか。

県答弁：備蓄物資については計画に基づく備蓄量を確実に維持することが必要であると認識。そこで食料や飲料水については県や市町村が実施する防災訓練で活用するなど県民の防災意識の啓発のために有効活用しつつ計画的に更新し備蓄量を維持してきた。しかし、飲料水については消費しきれない恐れがあるため今後様々なイベント等において、防災啓発の観点から県民に配布するなどさらなる有効活用について検討したい。

（2）女性目線の備蓄について

【課題】
実際に東日本大震災の被災地では、避難が長引くにつれ、避難所に女性が授乳や着替えをする場所がなかったり、女性用備蓄品が不十分であった。

水野質問：実際に被災し、避難所での生活が余儀なくされた際、乳児を連れた母親や妊婦、生理中の女性などに対して、通常の食糧に加えて、紙おむつや粉ミルク、哺乳瓶、生理用品など女性視点の備蓄をしていくことは非常に大切である。大規模災害時に備え、女性目線に立った物資の備蓄状況はどうか。

県答弁：女性や要配慮者の立場に立って物資を備蓄することは大変重要。県では生理用品約6万6千枚、紙おむつ約3万2千枚などを備蓄。粉ミルクなど使用期限が短いものについては流通企業との協定により優先的に供給してもらう。今後も様々な視点から備蓄物資の検討を行い、適切な物資備蓄に努めたい。

水野再質問：国内での製造・販売が認められていない乳児用液体ミルクについて。東日本大震災や熊本地震の際にフィンランド製品が支援物資として被災者に提供をされて、ものすごく助かった。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒を行う必要がなく常温で保存でき、すぐに吸い口を装着して飲めるということが災害時に利用しやすく国でも議論がなされ、製造・販売が解禁される見通しだが、実際の製造までに1年以上はかかる想定から、東京都では流通大手と協定を結び、災害時に緊急輸入し、都に供給するということとなった。先般、東京都が、災害時の乳幼児液体ミルクの調達で流通大手と協定を結ぶと発表したが、千葉県ではどのように対応するのか。

県答弁：乳児用液体ミルクについては現在、国に企画基準等が整備されていないことから昨年12月に九都県市首脳会議から国に対して法令整備を速やかに行うよう要望した。県は今後、所要の法令整備を待って対応。

水野要望：液体ミルクのことを例にあげたが、実際に被災した方々の経験によってはじめて問題意識が生まれる。国が間に合わない場合は地方公共団体が動くということもあるが、自助という観点で共助・公助に頼るのではなく、基本的には3日分しっかりと自分たちで備蓄をするという啓発も県民に必要である。防災意識を風化させないための取組を積極的に実施していただきたい。

（3）防災等に資するWi-Fi環境の整備

【課題】
国の整備状況調査によると、防災拠点及び被災場所として想定され災害強化が望まれる公共拠点における千葉県全体の公衆無線LAN環境の整備は芳しくない結果となっている。

県答弁：避難所等において被災者がスマートフォンなどの通信機器により、災害情報の収集や安否確認などを行う場合の通信手段を確保するうえで公衆無線LAN環境の整備は大変有効。

平成29年10月現在、県内の市町村庁舎や避難所等の防災拠点1,678箇所のうち、公衆無線LAN環境が整備されているのは594箇所にとどまっている。国の補助事業では財政力が高い市町村は対象とならないことから、県では引き続き国に対し財政支援の拡充を要望するとともに補助対象とならない市町村に対して県の地域防災力向上総合支援補助金の活用を働きかけ、避難所等の公衆無線LAN環境の整備を促進していく。

（4）千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化

【課題】
国の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書」にて公表されている最新の数字によると、千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化状況は76％、全国都道府県88.9％と比較して低くなっており、47都道府県中37位という不名誉な状況。

水野質問：千葉県の防災拠点となる庁舎の耐震化は速やかに進めることがハード面における防災対策では大変重要であるということは言うまでもない。「県有建物長寿命化計画」においては、防災拠点となる庁舎の耐震化について、今後どのように進めていくのか。

県答弁：県の防災拠点となる庁舎の耐震率については、平成29年度末現在、81.1％であり、対象となる95棟のうち、18棟の耐震化が未完了。このため県では昨年11月に策定した「千葉県県有建物長寿命化計画」の中で、今後10年間に建て替え等を行う建物の整備計画を具体的に示した。今後はこの整備計画に基づき、耐震化が未完了の18棟のうち、15棟の建て替え等を行うとともに、残る3棟についても対応方針の検討を進め、庁舎の耐震化を進める。

（5）防災意識向上について

水野質問：一番重要なのは県民の防災意識の向上。視察した際、被災地の皆さんは『物資の支援よりも当時のことを7年経っても8年経っても実際に被災地に足を運んで話しを聞いてもらって、その内容をほかの土地で話してもらうことが一番の支援になっている。教育、訓練、伝承の3つが大事。』とお話しされていた。風化させないということが一番大切なことだと改めて痛感。震災の記憶を風化させないために、県はどのような取組を行っているか。

県答弁：過去の震災の記憶を風化させることなく、その教訓を伝承していくことは県民一人ひとりが防災意識を高め、日頃から災害に備えておく上で大変重要。県では旭市と合同で開催している東日本大震災追悼式において津波で被災された方に体験をお話しいただいているほか、高校生等を対象とした防災教育基礎講座や、防災パワーアップ講座などを通じ、震災の教訓を広く県民に伝えるための取り組みを行っている。ちばアクアラインマラソンでは特別枠を設け、東北3県のランナーに参加いただくことで東日本大震災の記憶の風化を防止するとともに、被災地との絆を深めている。

（6）防災教育について

【課題】
岩手県大槌町では、災害時のマニュアルがあったにも関わらず、結局マニュアルを作成した多くの行政の方々が亡くなられ、子供の時から的確な避難訓練も行われていなかったことが課題となっていた。

水野質問：幼い頃から、また学校機関において震災の記憶を受け継ぎ、災害時に活かせるよう防災教育を推進しておくことの重要性を被災地の視察にて学んだ。先進的な学校として荒川区立南千住第二中学校には「レスキュー部」がある。レスキュー部には全校生徒の約68％が加入しており、防災宿泊訓練の実施、避難所の設置、安否確認カードの記入、炊き出し訓練、高齢者避難誘導訓練等、「災害時に貢献できる中学生の育成」を目的に創設され、防災・減災関連の活動を行っており全国的に注目を浴びている。

千葉県においては県立高校でも防災教育を行うモデル校があり、その活動に期待をしている。県立高校で「防災ボランティア」をテーマとした防災教育を行う「モデル校」の取組とその成果はどうか。

県答弁：県教育委員会では、小・中・高・特別支援学校8校を防災教育モデル校に指定をして、防災教育を推進。県立高校では「防災ボランティア」をテーマとし、今年度は千葉工業高校が行う予定。モデル校では学校の避難訓練に参加した地域住民を生徒が避難誘導したり、炊き出し訓練を体験したりするなど取り組んでいる。これらにより助け合って地域を守ることの理解が深まった等の成果があがっている。こうした取り組みをきっかけに被災地に花を提供するなどの活動が広がりつつある。モデル校における取り組みを周知しつつ防災教育の推進に努めていく。

（7）千葉県職員の被災地派遣について

水野質問：千葉県は被災地へ県の職員を派遣している。行政の職員を被災地へと送り出し、実際に被災地の現場で働き、また県庁に戻ってきて現地で経験したことを千葉県で活かしてもらうことは大変重要且つ有意義なことである。派遣された職員のみならず、千葉県職員の防災意識の向上や人材育成にも資すると考える。被災地への県職員派遣の状況はどうか。

県答弁：県では東日本大震災の及び熊本地震の被災自治体からの要請を受け、本年度は東北地方13名、熊本県2名の計15名を派遣し、これまで延べ120名の職員を派遣し、支援している。派遣職員は災害復旧工事の設計・積算、被災した中小企業に対する支援、病院における看護業務などに従事し、派遣先の団体から高い評価をいただいている。派遣した職員からは「今後、起こりうる大震災に対して心構えを持つ貴重な経験になった」などの感想が寄せられており、これらの報告を庁内ホームページへ掲載することにより、職員が広く共有できるようにしている。

2018年9月定例県議会総務防災常任委員会質問

備蓄品のアレルギー対応策について

備蓄品のアレルギー対策については地元のお母さま方をはじめとし、水野ゆうきが一般質問において液体ミルクを取り上げたことに波及し、「災害備蓄品の食糧やミルクなどに関するアレルギー対策」について取り上げていただきたいという要望があり、質問しました。

【課題】
東日本大震災においてもアレルギー対応食の不足が課題となりました。2015年に日本小児アレルギー学会が自治体におけるアレルギー用食品の備蓄に関する案をまとめて、自治体に周知をしたこともあり、徐々にアレルギー対応の備蓄品を用意している自治体が増えてはいるものの、まだまだすべての自治体が対応したわけではありません。

アレルギーのある子どもは全体で5～10％と言われており、食べられるものが限定されるアレルギー疾患のある子どもを持つ保護者は主にインターネット注文でアレルギー対応のミルクや食料を購入しています。こうしたアレルギー対応職は購入できる店舗も限られているため、千葉県が災害協定を結んでいる企業等でこうした対応品が災害時に手に入るようにしてほしいと要望いたしました。

乳アレルギーの赤ちゃんはアレルギー用ミルクがないと命にかかわります。もちろん、自分で備蓄をしておくことが大前提ではありますが、災害はどのタイミングで起こるかわかりません。アレルギーのあるお子さんだけでなく、普通に食物アレルギーがある人、疾病により何らかの食べ物制限がある方、高齢者などいわゆる「食の要援護者」と呼ばれる方々を含め、だれもが安全に食することができる備蓄をすることが望ましいと水野ゆうきは考えます。

政府は、乳児用の液体ミルクを災害時に必要な物資と位置づける方針を固め、2019年度に改定する「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に明記をします。
指針に明記することで、各自治体が作る地域防災計画に反映させ、十分な備蓄を促し、避難所などで生活する乳児の栄養を確保していくことになりました。

千葉県台風15号、台風19号及び10月25日の大雨災害対策

被災地視察

千葉県教育委員会・澤川教育長をはじめとする行政職員で被害を受けた千葉県総合スポーツセンターの被害状況を視察しました。

体育館と軟式野球場は利用停止中となり、大会も開催できない状況になっています。

千葉県総合スポーツセンターは昭和47年に完成し、屋根にあたっては平成元年にカバーをして改修工事を行っていました。

甚大な被害を受けていることから詳細な調査の手続きを進め、できるところから着手していきます。

要望書提出

水野ゆうきは千葉県議会千葉県議会スポーツ振興議員連盟の幹事を務めております。議員連盟から千葉県教育委員会・澤川教育長に、体育館の耐震化をはじめ、武道館、テニス場、サッカー・ラグビー場の老朽化対策などの施設全体の再整備とともに、台風15号により被害をうけた体育館や軟式野球場の早期復旧なども盛り込んだ要望を提出しました。

募金活動

『近代消防』掲載

2021年6月定例県議会代表質問

リエゾン派遣について

この台風により、千葉県の防災の課題が浮き彫りになりました。千葉県は、情報収集を防災情報システム中心に行っており、台風15号の通過直後は情報連絡員、いわゆるリエゾンの派遣を行わず、初期の情報収集に遅れが生じました。

千葉県では、令和元年台風15号等災害対応検証プロジェクトチームを設置し、今後の災害対応の改善に向けた方向性等を取りまとめるとともに、こうした教訓を踏まえ、情報収集段階を含め、発災前後で県が取り組むべき手順を定めた応急対応マニュアルに情報連絡員の派遣に係る業務を追加するなどの立て直しを図っております。特に、情報連絡員に関しましては平時から市町村と関係を構築していくことが重要であり、災害時に市町村の支援要請に的確に対応し、支援ニーズを把握できるようにするためにも、リエゾンの役割は極めて重要です。

災害時における市町村への情報連絡員の派遣について、その実効性を高めるための取組はどうか。

穴澤副知事答弁：災害時における情報連絡員の派遣についての御質問ですが、情報連絡員は、災害発生時の被害状況や市町村における対応状況、支援ニーズを迅速に把握するため、市町村からの要請を待つことなく派遣を行う仕組みです。この仕組みを確実に機能させるため、市町村ごとに複数の職員をあらかじめ指定するとともに、災害時の活動が円滑にできるよう情報連絡員の役割や具体的な業務内容を習得させる研修を実施するほか、事前に市町村を訪問し、災害時の体制や役割について相互に確認を行っているところです。今後は、実効性をさらに高めるため、市町村が実施する防災訓練等に情報連絡員が参加する機会を拡大することなどにより、市町村との連携強化を図ってまいります。

物資調達・輸送調整等支援システムについて

水野質問：次に、備蓄に関する市町村との連携についてです。県では、市町村の備蓄を補完し、災害応急活動を円滑に実施をするため、避難生活に必要な物資は防災センターをはじめ、県内13か所の倉庫に備蓄をしております。何よりも重要なことは、市町村のニーズを満たす物資支援を行うことです。千葉県と市町村間において備蓄の品目や在庫状況等について積極的に情報共有を図り、有事の際に円滑に市町村の状況に適した対応が求められます。

熊本地震では、国や自治体などとの間で情報が錯綜し、物資が不足する避難所が相次いだことから、国は物資調達・輸送調整等支援システムを開発し、昨年の４月から運用を開始いたしました。このシステムによりまして、千葉県や市町村の詳細な品目等の備蓄状況等を把握することができるようになりましたので、今後は市町村と連携し、平時からシステムを活用しながら災害時に備えることが求められます。

物資調達・輸送調整等支援システムについて、千葉県及び県内市町村における活用状況と、活用に向けて市町村への支援をどのように行っていくのでしょうか。

穴澤副知事答弁：物資調達・輸送調整等支援システムの活用についての御質問ですが、このシステムは、災害時に支援物資に係る要請内容や輸送状況を国と地方公共団体が共有することにより、被災者への物資支援を迅速かつ円滑に行うことを目的として昨年４月から国が導入したものです。現在、国及び県内全ての市町村においてこのシステムを活用し、備蓄物資の数量や更新時期を管理するとともに、職員の習熟度を高めることを目的として、災害を想定した操作訓練を実施しているところです。今後も、災害発生時に市町村職員が確実にシステムを操作できるよう研修や訓練を繰り返し行うなど、市町村のシステム活用能力の向上を支援してまいります。

コロナ禍の避難訓練について

水野質問：次に、避難訓練についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年は千葉県をはじめ多くの自治体が避難訓練を見送ったり、規模を縮小して実施することとなりました。しかしながら、災害はいつ起こるか分からず、緊急事態宣言中であろうと、突然発生することを想定しておかなくてはなりません。コロナ禍を想定した避難訓練や、県民の命を守るために適切な行動が取れるような訓練を実施することは大変重要なことだと考えます。

コロナ禍に災害が発生した際のことも考えて、新型コロナウイルス感染拡大に十分に留意をしながら避難訓練を実施すべきだと思うが、どうか。

穴澤副知事答弁：新型コロナウイルス感染拡大に留意した避難訓練の実施についての御質問ですが、避難訓練は、災害時の適切な避難行動を身につけてもらうことを目的として実施するものであり、県民が自ら生命を守れるようにするために大変重要なものと考えています。

このため、新型コロナウイルス感染症が収束していない状況にあっても、健康状態の確認、人と人との間の距離を取ること、室内での適切な換気の徹底、連絡先の把握など、感染症対策を徹底した上で訓練を実施してまいります。

水野再質問：避難訓練に関して、コロナに配慮しつつ実施していくという趣旨の御答弁でしたが、災害発生後の在宅避難者の対応について再質問をさせていただきます。新型コロナウイルスが流行している中で災害が発生した際は、やはり避難所が３密の環境となることによって、感染のリスクが高まることが考えられます。

このため、高齢者や持病を抱える方など、密を避けるために避難所に避難をせずに自宅にとどまる在宅避難者が増える傾向にあると想定され、こうした想定の下に体制の整備や訓練を行うことも必要になってくるかと思います。

そこで再質問いたします。在宅避難者を把握すること自体が大変苦労することが見込まれますが、このような方々を孤立させないことが重要であるからこそ、災害発生後の在宅避難者に対する情報提供や支援はどのように行うのか。

生稲防災危機管理部長：在宅避難者への情報提供や支援に関する御質問をいただきました。在宅避難者につきましては、市町村が自治会等の協力を得て、避難者の所在と支援ニーズを把握した上で、必要な物資や情報の入手方法を周知することなど、支援方法を避難所運営の手引きの中で示しているところでございます。また、これまで支援ニーズの的確な把握に関する具体的な事例を紹介してきたところでございますが、今後も適切な支援や情報提供が行われるよう取り組んでまいります。

県有建築物の耐震化について

穴澤副知事答弁：県有建築物の耐震化の状況と今後の取組に関する御質問ですが、庁舎等の県有建築物の耐震化率は、令和２年４月１日現在で97.7％であり、既に建て替えや設計に着手している建物などを除くと現在27棟が未着手となっております。このうち19棟については、県有建物長寿命化計画の中で令和９年度までに整備予定を示しており、６月補正予算案では、安房合同庁舎の再整備に関わる経費を計上するなど計画的に取り組んでいるところです。また、残る８棟についても引き続き対応方針の検討を進め、県有建築物の耐震化を図ってまいります。

令和元年房総半島台風の被災者支援について

水野質問：次に、令和元年房総半島台風の被災者支援についてです。房総半島に大きな被害をもたらした令和元年の発災から２年がたとうとしています。当時、住む場所を失った住民に対し、県は応急仮設住宅として賃貸型を整備し、現在も400を超える世帯が入居されております。この賃貸型応急住宅は、県が民間賃貸物件を借り上げて被災者の住居とする支援ですが、その期限は２年であり、間もなく初期に入居した方から順次その２年を迎えます。県には被災者のニーズ、思いに寄り添った対応をしていただきたいと思います。

令和元年房総半島台風等の被災者に対する賃貸型応急住宅について、入居者に対し、入居期限後の住まいの意向調査を順次実施しているとのことですが、その状況はどうか。

穴澤副知事答弁：賃貸型応急住宅の入居者に対する今後の住まいの意向調査についての御質問ですが、令和元年房総半島台風などの一連の災害により住まいを失った方に提供している賃貸型応急住宅については、今年の９月以降、順次２年間の入居期間が満了します。県では、入居期限を６か月前に周知するとともに、入居期限後の住まいの予定を確認しております。入居者の多くは自宅の建て替えや修理、また現在入居している賃貸住宅の個人契約への切替えを予定していますが、中には転居時期が未定や未回答の方もいるところです。このため、地元市町と連携して全ての入居者の意向や実情を早期に把握し、住まいの確保が図られるよう必要な支援に取り組んでまいります。

水野再質問：御答弁によりますと、今後の住まいの意向調査においては、現在入居している賃貸住宅の個人契約への切替えを予定している入居者もいらっしゃるということでしたが、引き続き住み続けたい世帯の方は個人契約へと切り替える必要性が出てくると思います。しかし、民間の賃貸物件ですから、県の信用でならと契約に応じてくれたものも、被災者個人の契約では難しいとなってしまうケースも想定しなければなりません。

引き続き個人契約に切り替えたい意向の入居者をどのように支援するのでしょうか。

髙橋都市整備局長：賃貸型応急住宅に関し、個人契約に切り替えることを希望される方への支援に関する御質問ですが、早めに貸主と相談するよう御案内するとともに、入居者の実情に応じて、住宅セーフティネット法に基づく居住を支援する団体を紹介するなど、円滑な切替えが図られるよう努めてまいります。

2022年6月定例県議会代表質問

県民への周知・啓発について

しかしながら、感染拡大防止の観点から防災訓練等が見送られるなど、県民の実施訓練に参加する機会も極端に減少していることを危惧します。県民の防災意識の向上のため、単発的ではなく、あらゆる手段を講じて、県民がいざというときに日頃から準備をしていくべきことなどを常々発信していくことが重要だと思います。

地震等の災害への備えについて、県民に対し継続的に周知啓発していくべきと考えるが、どうか。

熊谷知事答弁：県民に対する災害への備えの周知啓発に関する御質問ですが、災害発生時の被害を軽減するためには、県民一人一人が地域の災害リスクを知り、自らの命を守るための知識を身につけ、防災対策に生かしていくことが重要です。このため県では、防災研修センターにおいて、東日本大震災などの過去の災害の教訓を踏まえた研修を実施するとともに、「県民だより」やテレビ、ラジオ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、ハザードマップによる災害リスクの確認や備蓄の呼びかけ、マイ・タイムラインによる災害時の行動準備などの啓発を行っているところです。今後も県民一人一人が災害発生時に自ら行動できるよう、年間を通じ研修を実施するなど継続的な啓発に努め、県民の防災意識の高揚を図ってまいります。

水野要望：防災対策についてですけれども、御答弁いただいたように、様々な取組をしていただいております。特に防災の日に合わせて、「ちば地震防災ガイド」の配布などに取り組んでいただいておりますが、令和３年度の県政に関する世論調査では、約54％の県民が災害用トイレを備蓄していなかったり、約４割の県民が家具の固定化をしていないということも分かりました。性別や世代によって災害に対する備えが異なっておりますので、対策をしていない層へのアプローチができるように、ぜひとも周知啓発に取り組んでいただきたいと思います。

そして、災害時によく発生するのが災害デマです。善意の発信であっても、現場の混乱を招くこともあるかと思います。新たな対策として、災害時の情報の見極め方なども同時に広報したほうがいいと思います。メディアリテラシーと同時に、デジタル先進国の台湾では、メディアコンピテンスも重要というふうに言われておりますので、この辺についてもぜひ御対応をお願いします。

東海第二原発広域避難計画について

水野質問：次に、東海第二原発の広域避難計画についてです。東海第二原発の再稼働には、事故対策工事と併せて茨城県や立地周辺６市の事前同意が必要であり、その前提となる実効性のある広域避難計画を30キロ圏内の14市町村が現在策定を進めております。避難計画の策定に当たっては、本県22市町の自治体とも協定を結び、協議を進めておりますが、万が一のときには多くの住民が本県に避難されてくることが容易に想像できます。

また、この避難計画の策定には課題が出てきています。昨年、住民の避難先となる茨城県内及び県外の避難所の面積算定に関して、本来面積に含まれるべきでないトイレや倉庫といった非居住スペースの面積が含まれているとの報道がありました。昨年10月には、茨城県知事が昨今の新型コロナウイルス感染症などの状況を踏まえ、避難所における避難者１人当たりの面積について、現状の最低２平方メートルから広げることも含めて関係自治体と協議する旨、表明いたしました。避難計画の策定に当たり、このような課題がある中で、県には地元自治体と連携支援をしていただきたく、伺います。

茨城県内での原子力災害発生時に千葉県内に住民を避難させるために、茨城県内の自治体が避難計画の策定を進めているが、県はどのように対応しているのか。

穴澤副知事答弁：茨城県内の自治体の避難計画についての御質問ですが、茨城県内で原子力災害が発生した際の本県での避難者受入れについては、現在、具体的な避難先や避難経路などに関して、両県の関係市町間で締結した協定に基づき個別に協議を進めています。また、茨城県及び茨城県内の関係市町では、避難先となる本県内の22市町における避難所面積の確認作業を進めるとともに、感染症対策として避難者１人当たりに必要な避難スペースの確保についても検討しているところです。

県では、茨城県などに対し、避難所面積の確認作業などに関して、本県内の関係市町に十分な説明をするよう求めているところであり、今後、茨城県などと調整すべき事項が生じた場合には、県内市町村の意見を踏まえて対応してまいります。

2022年9月定例県議会県土整備常任委員会質問～我孫子市栄地先冠水対策～

令和4・5年度予算要望～大規模自然災害対策の推進～

熊谷知事に対し、以下４点について2年連続で予算要望を行いました。

水野ゆうきの地域活動

水野ゆうきは千葉県消防大会や消防操法大会をはじめ、各自治会の防災訓練に参加するなど、積極的に防災に関する地域活動に取り組んでいます。

九州北部豪雨災害の支援金募金活動（我孫子ライオンズクラブ）

我孫子市消防操法大会にて自転車贈呈（我孫子ライオンズクラブ）

九州北部豪雨災害の支援金募金活動（我孫子ライオンズクラブ）