青少年の健全育成

現状と課題

青少年の安全・安心な成長が望まれる中、インターネットの普及や家族や学校等とのコミュニケーション欠如、不安定な就労環境、保護者の経済的な困難等から周囲からの孤立等が指摘されており、近年の青少年を取り巻く環境は急速に変化しています。

特に薬物乱用に関しては、大麻事犯の検挙人員が8年連続で増加して過去最多を更新、「大麻乱用期」であることが確実と言える状況となりました。大麻事犯における20歳未満の検挙人員が8年連続で増加しており、初めて1000人を記録（平成25年の16.4倍）するなど、若年層における乱用拡大が懸念されています。大麻事犯の検挙人員のうち、３０歳未満が占める割合は68％にも上っています。

【令和３年の薬物情勢】
●薬物事犯検挙人員は近年横ばいが続く中、13,862人と前年より僅かに減少　　
●覚醒剤事犯検挙人員は7,824人と前年より減少、ピークの平成9年（19,722人）か長期的に減少傾向
●大麻事犯検挙人員は30歳未満の若年層を中心に平成26年以降増加が続き、前年を上回る5,482人で過去最多だった前年を更新

水野ゆうきはあらゆる視点で、有害情報に関する問題性や注意事項等についての啓発、青少年を取り巻く有害環境対策を講じるとともに、不安や悩みを抱える児童生徒に寄り添う政策を推進しています。

水野ゆうきの活動

薬物乱用防止教室開催（我孫子ライオンズクラブ）

また、千葉県では啓発活動の一環で「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や薬物乱用防止教室での講演、薬物乱用防止指導員による活動などを行っていますが、今後の課題としてネット上で未だ販売するサイトも存在することから地下化、潜在化が危惧されています。更に大麻の有害性を青少年に伝えていく必要性があります。

一方で、2019年の覚せい剤取締法違反での検挙人数は8,730人で、1975年以来、44年ぶりに１万人を下回り、薬物事犯の傾向に変化が見られております。その背景には、大麻はＳＮＳを通じてほかの薬物よりも入手しやすく、その及ぼす影響が過小評価され、また、昨今では芸能人の薬物事犯によるニュースが多く見受けられることから、安易に使用している可能性があると分析、指摘をされているところです。

千葉県においては、薬物事犯全体における検挙件数は800から900件台、検挙人員600から700人台と近年横ばいで推移をしておりましたが、緊急事態宣言等の影響もあり減少しておりますが、事犯別内訳を見てみますと、依然として覚醒剤事犯が７割を占めているものの、年々覚醒剤事犯の割合が減少し、大麻事犯の割合が増加しております。大麻事犯の年齢別検挙状況は、令和元年の数値で20代が63人で最も多く、全体の43％を占めており、若者による大麻の乱用が増加しているように思われます。県内における少年の違法薬物取り締まりについて、検挙状況とその特徴はどうか。

県警本部長答弁：少年の違法薬物取り締まりの検挙状況とその特徴についての御質問ですが、令和元年中の薬物事犯に係る少年の検挙人員は21人であり、一昨年と比較して２人増加しました。また、本年11月末現在の検挙人員は26人であり、前年同期と比較して14人増加しております。その特徴としましては、大麻事犯の検挙が増加しており、令和元年中に検挙した少年は16人で、前年の８人から倍増しております。また、本年11月末現在、大麻事犯で検挙した少年は24人であり、既に昨年を超え、大麻による少年の検挙人員が年々増加しております。

水野質問：２点目、薬物乱用未然防止のためにどのような取り組みを行っているのか。また、新型コロナウイルス感染症の状況下において、どのように工夫をしているのでしょうか。

保健医療担当部長答弁：薬物乱用の未然防止のための取り組みと新型コロナ感染症流行の中での工夫についての御質問ですが、県では、麻薬や覚醒剤などに関する正しい知識を普及するため、ポスターの掲示、リーフレットの配布、ラジオやテレビによる広報などのほか、ボランティアとして薬物乱用防止指導員を委嘱し、街頭啓発活動や地域に密着した啓発を実施していただくなどの取り組みを行っています。

特に近年、若年層を中心に大麻事犯の検挙者がふえていることから、大麻の乱用防止に係るデザインを学生などから公募し、その優秀作品を使用して作成したポスターやリーフレットを配布するなど、大麻の危険性を周知することに力を入れているところでございます。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で街頭啓発活動を行うことが困難な状況ですが、普及啓発用のポスターやリーフレットの配布先について、新たに高校を加えるなど、さらなる啓発に努めてまいります。

水野質問：薬物の乱用は脳の正常な発達をとめ、脳を初めとする身体の主要器官に深刻な悪影響を及ぼし、最悪の場合、死に至らしめます。さらには、暴力団や外国人犯罪組織が関与する大規模な大麻栽培事件も発生しており、犯罪組織の資金源となっているケースもあり、社会全体への問題へと発展しております。

薬物は依存性と乱用による幻覚等に伴う自傷、他害の危険性があるという大きな特徴があり、１度だけのつもりが、いつの間にか薬物依存となり、１度しかない人生が取り返しのつかないものとなってしまうことを児童生徒に伝えていくことは必要不可欠です。

大麻を含めた薬物の危険性について、学校では児童生徒に対してどのように指導しているのでしょうか。

教育長答弁：児童生徒に対する薬物の危険性の指導についての御質問ですが、各学校では体育や保健体育の授業で薬物乱用による影響について指導を行っているほか、薬物等の専門知識を有する警察官、学校薬剤師等による薬物乱用防止教室を開催しております。その中で大麻についても取り上げており、例えば、体に害がない、依存性がないといった情報は誤りであり、そうした認識が乱用につながっていること、また、大麻の乱用が将来、他の薬物の乱用につながることなどを指導しております。

さらに今年度、県警が新たに作成した小学生及び中高生向けの薬物乱用防止動画の活用を促すなど、大麻を含めた最新の情報を提供し、薬物乱用防止教育の充実を図ってまいります。

水野要望：薬物乱用防止について要望させていただきたいと思います。御答弁にあったように、未成年に大麻の乱用が広がっているということで、私は大変な問題であると捉えております。私自身も薬物乱用防止教室の認定講師として、これまで我孫子市内の小学校を中心に、薬物乱用防止教室を行ってまいりましたけれども、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、残念ながら実施ができないという状況にあります。

自殺対策も同様ですが、コロナ禍において、学習のおくれなどがクローズアップされがちですけれども、命の教育といったこと、それから道徳という人間の根幹にかかわる教育をおろそかにしてはいけないというふうに思っております。子供たちにあらゆる機会を捉えて指導していただきますよう要望いたします。

新1年生にランドセルカバー贈呈（我孫子ライオンズクラブ）

新1年生や保護者のみならず、我孫子市内外問わずの方々から新しいランドセルカバー用のデザインを公募しました。

デザインには我孫子市のキャラクター「手賀沼のうなきちさん」（※我孫子市PRキャラクター）「あびかちゃん」（※かっぱ祭りキャラクター）「ふさだだしお」（※我孫子市復興キャラクター）を使用することを条件としました。

たくさんの応募から最終案5作品を我孫子ライオンズクラブで選定をし、我孫子市教育委員会の全面的なご協力により未就学児検診においてアンケートをとり、1位に輝いた作品を次年度からの新しいランドセルカバーデザインとして採用することにしました。この取り組みは永続的に行っていきます。

青少年インターネット被害防止対策

●千葉県では平成23年度から青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）を実施。

●県民生活・文化課にネット監視員2名を配置し、パソコンと携帯電話を使用して県内原則すべての中学校、高校、特別支援学校の約630校を対象に生徒が行っているSNSについて監視を行い、問題のある書き込みを発見し、指導や削除を行っています。

2017年 2月定例県議会一般質問

水野質問：小学生、中学生、高校生のスマートフォンの所有率と利用実態はどうか。

千葉県答弁：小中高生のスマートフォンの所有実態（H27年度県教委調べ）

水野質問：ネットパトロールの実施結果において、問題のある書き込みの状況や特徴は。

千葉県答弁：H27年度のネットパトロール結果、問題のある書き込みをした生徒は6，029人で、スマートフォンの所有率上昇等を背景に増加傾向。

このうち内容に特に問題があり、学校等を通じて削除等の指導をしたものは668人。

書き込みの特徴としては氏名、顔写真、連絡先等の個人情報を公開している事例が多い。

学年別では、高校生が多い中で、インターネットの低年齢化により、中学生も増加傾向にある。

水野質問：青少年を守るため、学校を含め、県では今後どのような対策を講じていくのか。

千葉県答弁：県では今後もネットパトロールを実施し、教育委員会や市町村等を通じて児童・生徒への指導につなげていく。インターネットの適正利用についての啓発を行うため、児童・生徒、保護者等を対象とした講演を実施し、青少年のインターネットにおける被害防止に取り組む。

県教育委員会においても、教職員を対象とした研修や児童・生徒及び保護者、教職員向けに開催する情報モラル教育研修会へ講師を派遣するなどの事業を実施しているところで、今後も事業の充実に努める。

2018年 6月定例県議会一般質問

平成29年2月一般質問において質疑した内容に対し、推移と対策効果を問うものです。

ネット時代に生きる若者にとって、ネットにおけるいじめや嫌がらせは喫緊の課題であると認識しています。教育的観点からすると、大人が平気で人を誹謗中傷したり、傷つけるような内容を発信していることも重大な問題です。

大人も含め、情報モラルの向上に取り組んでいかなくてはなりません。

水野質問：県は問題のある書き込みを3つのレベルに分け、そのうちLINE等の連絡先をQRコードに変換してネット上に詳細な個人情報を公開したものや、わいせつ表現等のレベル2に区分した「特に問題のある書き込み」については、その都度、学校から生徒に対して削除等を含む指導を 実施している。この「特に問題のある書き込み」が平成27年度は1078件と1000件を超えていたことから対策が急務であった。

ネット上では発信する側は「個人が特定される情報や人を傷つける内容の書き込みはしないこと」が求められているが、日本全体のメディアリテラシー教育の不備から、この深刻な状況を鑑み、県に対しては情報モラル向上を目的とした事業の充実や体制強化を要望させていただいたところ。青少年インターネット被害防止対策について、ネットパトロールの平成27年度以降の 実施結果の推移はどうなっているか。

千葉県答弁：県が実施している中学生・高校生を対象としたネットパトロールにおいて、個人情報の公開など問題のある書き込みを行った生徒数は

平成27年度6,029人
平成28年度3,920人
平成29年度4,812人

このうち、特に問題があり削除等の指導対象となる書き込みを行った生徒の数と件数は

平成27年度668人、1,078件
平成28年度643人、808件
平成29年度490人、661件

なお、平成29年度に問題のある書き込みを行った生徒は中学生が約2割、高校生が約8割。

これらのネットパトロールの実施結果については、県教育委員会、市町村などに対して情報提供を行っている。

水野再質問：問題のある書き込みをした生徒のうち概ね8割が高校生であるとのこと。個人情報をネット上で拡散されるなどといった「ネットいじめ」は、高校生にとって身近で深刻な問題であり、たとえ軽い気持ちで書いた書き込みによって事件に巻き込まれるケースもある。発信側に対しては、配慮ある発信表現の徹底に加え、誹謗中傷を書かれてしまった側に対してもしっかりと措置をしてあげるということが重要。県立高等学校の生徒に対してどのような対策をとっているか。

千葉県答弁：県教育委員会では、ネットパトロールより特に問題のある書き込みについて情報提供を受けた場合、速やかに県立高等学校の校長に通知し、生徒が書き込みを削除するよう指導を依頼。また、問題のある書き込みの帽子などの情報モラルについて、教員研修の実施、各学校の講習会への講師派遣、保護者への啓発等に取り組む。

デートDV問題

2016年 6月定例県議会一般質問

水野質問：昨今急増している見落としがちな男性に対するＤＶの相談体制はどうなっているか。

※男性被害は10.1％で22年の2.4％から4倍に増加。

千葉県答弁：ＤＶをはじめとする様々な悩みや問題の相談に応じるため、男女共同参画センターにおいて、男性のための総合相談事業を実施している。

総合相談では、電話相談を週2回、夕方から夜間にかけて行い、さらに希望に応じて面談によるカウンセリングを月3回行っている。いずれも男性が相談しやすいよう、男性のカウンセラーが相談に応じている。

LINEを活用したSNS相談事業

2019年6月及び9月定例県議会における文教常任委員会において、水野ゆうきから千葉県の新規事業『SNS相談事業』について質疑を行いました。

SNS相談窓口事業はすでに東京都や神奈川県で行われているLINEによる相談事業です。

当初（2019年）は千葉県内の全高校生約16万人を対象に、7月20日～9月3日（17：00－21：00）までLINEでいじめ・不登校・自殺・友人関係・家族関係・虐待・性的指向などについてLINEで相談することができることになっていました。

一方で、この事業は東京都では通年の事業となっており、水野ゆうきからは千葉県に関しても今回の初の試みの中で課題や効果をしっかりと検証し、相談体制や期間の見直し等につなげることや中学生を対象とすることを要望した結果、現在では以下の通り実施しています。

【相談対象者】
千葉県内（千葉市立学校を除く）の次の学校に在籍する生徒

● 高等学校（公立・私立・通信制（県内通学者に限る）
● 中学校（公立、私立）・義務教育学校(後期課程)・中等教育学校
● 特別支援学校（中等部・高等部）

この事業の要は早期に悩みや不安を払拭することと、「生徒の命を守る」ということです。

長期期間により学校に行きづらくなってしまったり、自ら命を絶ってしまったという悲しい報道もありました。夏休みは特に長いことからも、自殺や自らを傷つけるような様子がうかがえるような緊急案件に対しては関係機関としっかりと連携をとり、適切な対応をすることを強く要望しています。

『キッズ献血』開催（我孫子ライオンズクラブ）

中高生の妊娠相談急増について

コロナ禍で学校が休業していた間に中高生の妊娠・妊娠相談が急増したことについて2020年6月定例県議会文教常任委員会において質疑を行いました。

親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する熊本市の慈恵病院では4月、中高生からの相談件数が過去最多の75件に上りました。

背景として学校が長期の休みになると妊娠相談が増える傾向があることと、日本の性教育の不十分さが専門家や国会においても指摘をされており、社会や家庭の複雑化により家庭内性暴力なども発生しているという報道もあり、水野ゆうきは千葉県の適切な対応とフォローを質疑・要望しました。

≪千葉県教育委員会の対応≫
●5月27日付けで通知を発出し、その中でＳＯＳの出し方教育を早期に実施することとし、具体例として、中高生の妊娠について言い出せずに困っている生徒がいることを念頭に対応することを求めた。

● 生徒が妊娠していることを学校が把握した場合は、支援の視点を第一とし、特に高等学校においては、当該生徒が、今後、子どもを抱えて、高等学校を中途退学することは、さらに厳しい状況となることも考えられることから、母体の保護を第一とした上で、生徒、保護者の希望に添い、学業を継続できるよう関係機関とも連携し、組織で支援するよう各学校に指導。

望まない妊娠で人生が大きく変わってしまうこともあります。また、県教育委員会は妊娠発覚後のフォローを重点に置いていますが、水野ゆうきからは県教育委員会に対し、実態把握と正しい性教育の充実も併せて訴えました。