問題・課題点

赤ちゃんを抱く水野ゆうき

経済的困窮や、実親からの虐待などで、保護者と暮らせなくなってしまった子どもたち。
家庭にも学校にも居場所がなく、夜の街をさまよう中高生。
この社会には、なんらかの事情で保護や手助けが必要な子どもたちが存在します。しかし、それに対する大人たちの支援は、まったく十分とは言えません。
愛情ある家庭的な空間で一人でも多くの子供たちが育つ環境の整備を進める必要があります。私たち政治家が党派を超えて、子供たちのために尽力していくことが大切です。

政治的に無視されやすい「声なき子ども」たちを代弁し、社会や行政に正しい政策を提案し、実現していきます。

水野ゆうきの活動

2015年7月1日『こども@ホーム』を設立

児童養護(社会的養護)に対する知識・解決策を共有するために、事業者・当事者/地域住民/有識者/政治家・議員/行政のネットワークとして設立されました。
定期的に会議とイベントを行っています。

『こども@ホーム』

2015年8月22日イベント開催

「すべての子どもたちに、温かい家庭を!」発足記念特別イベントを開催し、ゲストに「愛知方式」の発案者である元児童相談所職員・矢満田篤二氏と「親が育てられない子どもに家庭を!里親連絡会」事務局長の竹中勝美氏をお迎えし施設措置が中心となっている児童養護の問題点を考察。100名以上にお越しいただきました。

里親イベントの模様

2017年2月千葉県議会一般質問にて質問と要望

2016年2月議会で一般質問に登壇する水野ゆうき

項目2 里親制度の推進について

(1)里親登録数や委託児童数など、千葉県の里親制度の現状はどうか。また、現状に対する県の認識はどうか。

県答弁平成26年度末の里親登録数は412組、そのうち委託里親数は141組、委託児童数は204人であり、里親等委託率は全国平均の16.5%に対し、20.1%
平成41年度までにおおむね里親委託を30%にする計画。
里親制度は特定の大人との愛着関係が築かれ、安心感、自己肯定感、基本的信頼感を育むことができ、子どもの健全な育成を図る有意義な制度である。

(2)委託後の里親と子どもに対して、どのような支援を行っているのか。

県答弁里親からの養育相談に応じる里親対応専門員を各児童相談所に配置するとともに、担当のケースワーカーが里親家庭に訪問して里親と子どもの状態の把握に努めている。
日々の養育の悩みなどを話し合う里親サロンの開催や、里親家庭へ訪問して養育に関する助言や支援を行う里親委託等推進員の配置、養育技術習得のための研修の開催など、里親の支援体制の構築に取り組んでいる。

(3)更なる里親制度の推進のため、里親制度の普及啓発や新規里親の開拓にどう取り組んでいくのか。

県答弁ホームページ等を活用した広報や毎年10月の里親月間に県民向けシンポジウムを開催。今後は、里親制度をより身近に感じてもらえるよう、週末里親や季節里親の取組を促進する。
また、他の自治体で実施されている市町村単位でのシンポジウムや里親の体験発表会の取組等を参考にしながら千葉県里親会等の関係団体と連携し、効果的な普及啓発の方法について検討していく。

水野要望里親登録にかなりの時間を要することから、登録数を増やすためには手続きを見直すべきである。研修や実習の機会を増やし、登録までの時間短縮に努めてほしい。

ファミリーホーム視察

ファミリーホーム視察の様子

千葉県内で9番目となる印西市のファミリーホームを視察。
こちらでは多くの里子を預かっています。里親さんたちのお話しや生の声を聞き、千葉県における里親制度の現状や課題を協議しました。

2017年2月千葉県議会一般質問にて質問と要望

2017年2月議会に登壇する水野ゆうき

里親制度推進と特別養子縁組あっせん法:悪質業者を排除!

養子縁組が普及し家庭的養護の養育が一般的な欧米諸国と比較すると日本は対照的で、社会的養護を必要とする子ども4万6000人以上いる中で、うち約9割は乳児院や児童養護施設等の施設で暮らしており、家庭養護は1割程度にすぎません。

日本では望まない妊娠や貧困、精神疾患等で2週間に1人、赤ちゃんが虐待死しているのが現状で、さらに乳児院は子どもが3000人程度入所している中で、平成27年度の特別養子縁組成立462件という数字を見ても、もっと多くの特別養子縁組が必要とされていることがわかります。

こういった状況下で、養子縁組のあっせんを民間事業者が一部担い、特別養子縁組のうち3割以上を民間の特別養子縁組団体が支えているのですが、一部の民間事業者が夫婦から不当に金銭を受け取ったり等の悪質業者が現れる問題が発生。このような状況を打破するために単なる「届出制」であった特別養子縁組事業を「許可制」に変更する法律が特別養子縁組あっせん法です。許可なしに特別養子縁組あっせんを行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が課せられます。

千葉県においても事前に養親希望者から金品を支払わせることにより優先的にあっせんするなどの不当な行為を行った民間養子縁組あっせん事業者(「一般社団法人赤ちゃんの未来を救う会」停止処分により事業廃止)が発覚!!

一般質問で取り上げた後、3月8日に千葉県警は児童福祉法違反の疑いで逮捕しました。あっせん業者の逮捕は全国初

しかしあっせん法が施行されるのは、公布の日から2年以内となっており、その間は届け出制が継続されることになります。千葉県からはその間に不適切な運営が確認された場合にも、躊躇なく法に基づき厳正に対処するとの確約を得ました。

また里親制度推進策については、千葉県では里親委託率を向上するにあたり里親登録数を増やすことを課題とし、毎年里親月間の10月に千葉県里親大会を開催していますが、平成29年度は地域に出向いた里親制度説明会開催を検討するという新たな取り組みが公表されました。