これまでの経緯
令和元年房総半島台風は千葉市で最大風速 35.9m、最大瞬間風速57.5mの猛烈な暴風を記録しました。関東地方に上陸した台風としては最強クラスです。房総半島台風により県内では７万棟を超える家屋被害が発生するとともに、最大64万1千件の停電が発生し、解消までに長期間を要したことから社会生活に大きな影響が生じました。
その際、千葉県がリエゾン（情報連絡員）を派遣したのは上陸の3日後。被害情報の収集が不十分で、支援の遅れにつながったとされ、千葉県の初動体制の遅れが県議会で問題視されました。
県は広域的な支援の調整や救援物資の配分など、被災市町村のバックアップの役割を担います。
そのため現場のニーズを的確に把握し、迅速に支援するために県と被災市町村の連携を円滑にするリエゾンの役割は大きいのです。
千葉県は、令和元年に発生した房総半島台風、東日本台風及び10月25日の大雨による県内の災害に対する県の対応について、課題等を明らかにし、その経験や教訓を千葉県地域防災計画等に反映させるなど、今後の防災・減災等の対策に資することを目的に検証を行い、「令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告書」を取りまとめ、防災県の確立に向けて取り組んでいます。
水野ゆうきの取組状況
水野ゆうきは千葉県議会では総務防災常任委員会に所属しています。
被災地に足を運び、被災者や関係者と協議を実施することで課題を洗い出し、市町村との連携体制の強化やリエゾン派遣のあり方や県民・市町村・千葉県・各種関係機関等が参加する多種多様な実効性のある防災訓練実施など対策を求め、随時改善されています。
また災害は防災危機管理部のみならず、全庁的に関わってくることからも、部局間の連携も深めるよう提言しています。
●令和元年房総半島台風による被災した県有施設の現場検証
●令和３年度当初予算要望：熊谷知事
●令和３年６月定例県議会会派代表質問
５３：４５ 防災・治水対策について（災害時におけるリエゾン派遣について）
●令和４年度当初予算要望：熊谷知事
●令和５年度当初予算要望：熊谷知事
●令和５年６月定例県議会総務防災常任委員会
●令和６年度当初予算要望：熊谷知事
千葉県の取組
●地域防災計画を修正し、リエゾンの運用要項を新たに策定（令和2年）
土砂災害警戒情報や河川の氾濫危険情報が発表された際、県は自動的に「災害即応体制」に移行し、リエゾンを派遣することにした。
また、どの職員をどの市町村に派遣するのか事前に決め、年度ごとに研修を実施し、職員には派遣前に市町村の関係者との顔合わせを済ませるとともに、副知事・県防災危機管理部長と市町村の首長・副首長らを結ぶホットラインも整備した。
●「千葉県被災者支援システム運用協議会」の設立（令和6年）
住家被害認定調査や、り災証明書発行事務の迅速化を図るため、被災者台帳をデータ化した被災者支援システムの市町村での導入を支援。
※千葉県被災者支援システムは令和7年度現在22市町が導入済で、令和8年度中に23市町が追加導入予定となっています。
＜主な支援＞
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被災者支援システムを導入する際の初期費用
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住家被害認定調査機能利用料
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応急危険度判定機能利用料【令和8年度新規】
●千葉県地域防災力充実・強化補助金
自助・共助の取組及び災害対応のデジタル化をより一層促進し、県全体の地域防災力の向上を図るため、市町村が実施する事業について、引き続き令和10年度まで支援。
＜対象事業＞
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災害対応に係るデジタル技術の導入
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要配慮者対策（個別避難計画策定に向けた取組の支援）
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自助・共助の充実に向けた取組（消防団や自主防災組織の活動支援など）
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避難所への非常用発電機等の導入 等
現状と課題
千葉県では様々な防災訓練が毎年実施されているものの、訓練自体が形式化しているという課題があります。訓練は本来、災害時に住民の生命を守るための実践的な取り組みであるべきですが、現場ではマニュアルの読み合わせや決められた手順の確認にとどまり、実際の災害を想定した運営能力の向上につながっていないケースもあります。
特に、避難所運営に関しては、要配慮者支援、感染症対策、ニーズ配慮、在宅避難者への対応、ペット同行避難など、多岐にわたる課題が存在します。
しかし、訓練ではこれらの複雑な要素が十分に再現されず、現場の混乱や人員不足、スペース不足といった実際の問題が見えにくくなっています。
結果として、訓練が実績のためのイベントと化してしまい、災害対応力の向上という本来の目的が達成されにくい現実があります。
また、訓練の参加者が固定化し、地域住民が十分に関わらないこともあります。
さらに訓練の内容が毎年ほぼ同じであるため、参加者が「慣れ」によって緊張感を失い、想定外の事態に対応する力が育ちにくく、訓練の評価が「予定通り実施できたかどうか」に偏り、課題の洗い出しや改善につながる振り返りが十分に行われていない点も問題となっています。
実効性のある訓練とするためには、避難所運営の複雑さを踏まえたリアルなシナリオ設定、住民参加の拡大、訓練後の改善プロセスの徹底など、訓練の質を高める取り組みが求められています。
水野ゆうきの取組状況
防災訓練をより実効性の高いものにしていくためには、地域の特性や想定される災害を踏まえ、実際の行動につながる訓練内容へと改善を図る必要があります。住民の皆様が自ら考え、動くことができるような参加型の訓練を議会で提言し、実際に我孫子市に地震体験車を呼ぶなど、多種多様な防災訓練を県民に体験していただいています。
今後も関係機関との連携を強化し、これらの取り組みを通じて地域全体の防災力を着実に高めていきます。
●県主催イベント等におけるシェイクアウト訓練の提案
●『３．１１鎮魂竹宵の集い』地震体験車
●我孫子市立白山中学校防災キャンプ
●我孫子市総合防災訓練
●令和６年９月定例県議会会派代表質問（千葉県・我孫子市共催：我孫子市民体育館で多数遺体取扱訓練実施）
●第４４回九都県市合同防災訓練、地元・我孫子市（川村学園女子大学）にて開催
●「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」視察
●我孫子市総合防災訓練
千葉県の取組
●防災訓練事業 32,000千円（令和8年度）
災害時に的確な状況判断やそれに基づく対応行動が迅速にとれるよう、関係機関と連携し、 実践的な防災訓練を実施。
［訓練内容］
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防災図上訓練 4,700千円
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実動訓練 27,300千円
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都県市合同防災訓練 20,000千円
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関係機関と連携した防災訓練（土砂災害避難訓練等） 3,300千円
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物資集積拠点開設運営訓練（物流業者等と連携した物資輸送訓練）【新規】4,000千円
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●地震体験車更新事業（危機管理政策課） 94,000千円 （令和7年度補正予算）
県内の防災イベントや防災訓練の場などで活用している地震体験車（平成18年度購入）を更新。
引き続き、市町村と連携して地震体験車を活用しながら継続的に啓発活動を行うことで、 自助の強化、県民の防災意識向上につなげます。
千葉県・市町村で実施している主な防災訓練の種類
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総合防災訓練（九都県市合同防災訓練含む）
県、市町村、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関が連携し、住民参加型で行う大規模な訓練。ヘリコプターや特殊車両を用いた救出救助訓練、津波避難訓練、災害対策本部運営訓練などが実施されます。 -
地域・自主防災組織向け訓練
町内会や自治会などの地域単位で行われる訓練。初期消火訓練、AEDを用いた応急手当訓練、救出資機材（模擬倒壊家屋など）の取扱訓練などがあります。 -
避難所運営・体験訓練
災害時に避難所となる施設（学校の体育館など）を想定し、避難所の開設、運営委員会の立ち上げ、間仕切りや段ボールベッドの設営、炊き出しを行う訓練です。 -
シェイクアウト訓練（事前行動訓練）
地震発生時に「まず低く、頭を守り、動かない」の安全確保行動をとる、時間と場所を選ばない訓練です。県内各地の学校や企業で広く導入されています。 -
自衛消防組織・企業向け訓練
消防法に基づき、オフィスや商業施設などで実施される訓練。火災発生時の通報訓練、消火器や屋内消火栓を使った初期消火訓練、避難誘導訓練などが含まれます。 -
その他の専門的訓練
石油コンビナート火災を想定した危険物火災対応訓練や、高圧ガス輸送車等防災訓練、航空機事故消火救難訓練など、地域の特性に応じた特殊な訓練も実施されます。