現状と課題
過去5年間における千葉県公立小中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめ認知件数は令和2年度の4万230件から令和6年度は5万4,724件と増加し、高止まりの状態にあります。
このうち、千葉県の公立学校におけるいじめ重大事態（※）の件数も増加傾向にあります。
【いじめ防止対策推進法】
（学校の設置者又はその設置する学校による対処） 第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」（※）という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、 質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
この現状について、千葉県教育委員会は「いじめ防止対策推進法」施行以降、教職員や保護者の間で、早期発見・早期対応という認識が広まり、早い段階から認知し、対処しようとする学校の姿勢が表れていると分析している一方で、明らかにいじめを原因とする不登校児童生徒が存在するにも関わらず、いじめている加害者側への出席停止措置は一度も行われていません。
水野ゆうきの取組状況
水野ゆうきはこれまで継続的にいじめ問題に取り組んでおり、いじめに悩んでいる児童生徒やご家族の相談に随時応じ、学校や教育委員会等と掛け合いながら、いじめ被害を受けている児童生徒に寄り添った活動を行っています。
実際に令和6年度の公立小中学校及び高等学校における不登校児童生徒数17,777人のうち、いじめを要因とするものは171人ということが明らかになっています。
いじめが原因で不登校となっている児童生徒が存在する以上、被害児童生徒が通学できるよう加害児童生徒に対し出席停止を含め対応をすべきであると議会で訴えています。
また、教員不足や教員の多忙化等により、教員一人一人の負担が大きくなっているため、多忙化解消策を講じることで児童生徒に向き合う時間を確保するとともに教員のいじめ対応力の向上にも取り組むよう要望しています。
また、学校に通うことが難しくなった児童生徒に対し、教育支援センター（適応指導教室）、民間フリースクール、ICTを活用したオンラインスクールなど多様な学びの場が増えています。
すべての児童生徒が学習の機会を確保できるように、支援の充実を求めています。
●令和５年９月定例県議会会派代表質問
４２：５５ いじめについて、不登校児童生徒支援について
●２０２３／９／２３付 千葉日報
●我孫子市のフリースクール「めばえの里」視察
●千葉市のフリースクール「ちばミュージックスマイル」視察
●令和８年２月定例県議会予算委員会
千葉県の令和８年度事業
ＩＣＴを活用した生徒の見守り支援システムの導入【新規】26,000千円
県立高校におけるいじめの重大化や自殺を予防するため、生徒の心身の変化やＳＯＳを確実に捉え、支援が必要な生徒に対して適切かつ迅速な対応ができるよう、出欠席状況や実施したストレスチェックの結果等により、生徒の心の健康状態に関する情報を複数の教職員で共有できるシステムを導入し、組織的な支援体制の強化を図ります。
［主な機能］
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ストレスチェックの実施
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生徒の出欠席状況の確認
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生徒からの面談希望の発信、面談等の対応状況の確認
学校におけるいじめ対策・不登校児童生徒支援の推進 14億8,041万3千円
［事業内容］
●学校への支援体制の強化 13億5,648万1千円
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スクールカウンセラーの配置
＜配置人数＞
小学校 636人（隔週1日配置）、中学校 309人（週1日配置） 高等学校 121人（週1日配置）、特別支援学校 5→7人（隔週1日配置）、 教育事務所等 11人 -
スクールソーシャルワーカーの配置
＜配置人数＞ 県内に69人を配置 -
不登校児童生徒支援チームの設置
不登校が長期化しているケースを対象に知見のある専門家等がチームで支援。 -
スクール・サポーターの配置
学校が実施する非行防止やいじめ対策の支援を行うスクール・サポーターを各少年センターに配置。
＜配置人数＞ 32人
●相談体制等の充実 1億1,457万3千円
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ＳＮＳを活用した相談事業
小学校４年生から高校生までを対象としたＳＮＳを活用した相談窓口を設置。
＜実施期間＞令和８年４月１日～令和９年３月３１日の週３日（予定）
＜開設時間＞午後６時～午後１０時 -
子どもと親のサポートセンター等における相談事業
窓口や電話での相談を２４時間いつでも受け付けるほか、オンライン相談を実施。 -
青少年ネット被害防止対策事業
青少年が利用するＳＮＳなどを監視し、いじめ、非行、犯罪被害につながるおそれのある書き込みを把握した場合、関係機関への連絡等を実施。
●学校におけるいじめ対応力強化等 935万9千円
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いじめ重大事態対策強化事業
県立学校の重大事態に関して、より迅速かつ適切に対応できるよう、知見を持つ専門人材を配置。 -
いじめ防止対策推進条例に基づく調査会等
不登校児童生徒の教育機会確保事業 6,486万9千円
［主な事業］
●ＩＣＴを活用した学びの場の構築 385万8千円
不登校児童生徒に対して自宅から参加できるオンライン上の授業配信や教育相談を実施。
＜対象＞
不登校状態にある県内小学校４～６年生、中学生
●千葉県フリースクール活動支援事業 3千万円
フリースクールが行う、不登校児童生徒を支援する活動に係る経費の一部を補助。
＜補助率＞
1／2
＜補助額＞
1団体あたり100万円以内（下限10万円）
※出席扱いとなる児童生徒1人につき上限10万円
＜対象取組＞
フリースクールと学校等の連携のためのＩＣＴ活用学習活動や社会性育成のための体験活動など
●校内教育支援センター設置促進事業 1千335万6千円
落ち着いた空間で学習・生活できる環境を学校内に確保するため、校内教育支援センターを新たに整備する市町村に対し国と県が助成します。
＜負担割合＞
国1／3、県1／3、市町村1／3
●メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業 993万3千円
メタバースを活用して不登校児童生徒同士や支援員等が交流する場を設け、児童生徒を相談・支援につなげる。
＜実施期間＞
令和8年4月～令和9年3月の週2日（予定）
＜開設時間＞
15：00～17：00