現状と課題
千葉県の保育所等待機児童数は平成29年度の1,787人以降、令和6年度は83人と大きく減少しています。
一方で、全国的に問題となっている保育士不足は千葉県においても喫緊の課題となっており、特に千葉県は給与水準の高い東京都に近接しているため、人材流出が懸念されています。
また、子ども・子育て支援新制度における新たな幼保連携型認定こども園の保育教諭は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する者とされ、千葉県では幼稚園教諭免許状のみ有する者の保育士資格取得を支援し、保育教諭の増加を図っています。
今後、多様な子育て支援ニーズに応えるため、地域の実情に応じた保育施設の整備等を促進するとともに、保育人材の確保・定着促進に努めていく必要があります。
保育士が安心して働き続けられる環境整備に向けて、処遇の適正化、現場の声を踏まえた職場環境の改善、柔軟な働き方の選択肢の拡充、社会全体での保育の理解促進といった多面的な取組や施策の展開を議会で求めています。
水野ゆうきの取組状況と千葉県の施策
●令和３年度６月定例県議会会派代表質問
３９：２８ 保育士確保対策／保育士の地域間給与格差是正／保育士の働きやすい環境整備
●令和４年度当初予算要望：熊谷知事
●令和５年度当初予算要望：熊谷知事
●令和７年度６月定例県議会会派代表質問
３３：５５ 保育料について
●令和８年度当初予算要望(保育園等の物価高騰対策)：熊谷知事
千葉県の対応と取組
●千葉県など５県でこども家庭庁副大臣に「保育士の処遇改善」要望書を共同提出
【要望内容】
- 保育士の給与が他業種と比較し適切な水準となるよう、長時間の開所による変則的なシフト勤務や、多様な背景を持つ児童への対応など、職務の困難性を考慮した勤務実態に即した公定価格を定めること。また、確実に保育士の処遇改善を図るため、公定価格の人件費部分を明確にすること。
- 特に、隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう、保育の公定価格の地域区分は国家公務員の地域手当に準拠するという考え方から脱却し、住民の県外就業率が高い地域においては就業先の地域区分との均衡や、都道府県域を越えた広域的な区分を考慮するなど、地域の実情を十分に反映し、現在の水準を上回る単価設定とすること。
- 自治体の財政力によって保育サービスに地域格差が生じることがないよう、公定価格や各種補助制度において、全国統一的かつ総合的に、保育士の人材確保及び定着化の取組を強化・充実させること
●保育人材等の確保
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千葉県保育士処遇改善事業
保育士の確保・定着対策を推進し、県内の保育環境の改善を図るため、民間保育所等の保育士の処遇（給与）改善を実施。
［対象事業］
私立の保育所等に勤務する常勤の保育士の処遇改善に係る事業
［基準額］
保育士１名につき月額2万円
［負担割合］
県1／2、市町村1／2（政令市は県1／4、政令市3／4）
●保育対策総合支援事業
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保育士修学資金等貸付事業
保育士確保のため、保育士養成施設に在学し、保育士資格取得を目指す学生に対して 修学資金等の貸付を実施。
［貸付額］
学費5万円（月額）、入学準備金20万円等 -
保育士・保育所支援センター設置運営事業
潜在保育士等の就労支援窓口の設置・運営。 -
保育人材等就職・交流支援事業
地域に根差した保育人材の発掘・定着支援を図るため、実技試験を講習に代えて行う「地域限定保育士試験」を実施。
［負担割合］
国1／2、県1／2 -
保育補助者雇上強化事業
保育士の業務負担軽減に取り組む保育事業者に対し、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者の雇上費用の一部を助成。
［負担割合］
国2／3、県1／6、市町村1／6 （財政力指数が1.0を超える市町村は国1／2、県1／4、市町村1／4） -
保育体制強化事業
給食の配膳や清掃などを行う保育支援員の雇上費用の一部を助成。
●子ども・子育て支援体制整備総合推進事業（令和８年度）
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保育士等キャリアアップ研修事業
民間保育所等の保育士の定着及び保育の質の向上を図るため、一定の経験を積んだ保育士等を対象としてキャリアアップのための研修を実施。
［対象者］
概ね3年以上の経験を有する民間保育所等に勤務する保育士等
［対象人数］
県実施分：11,880人、指定研修実施機関分：5,240人
現状と課題に対する取組
令和３年度より医療的ケア児保育支援事業が一般事業化され、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことにより、医療的ケア児の保育園入園を希望する保護者が増えたことに伴い、受入れに対応するための体制整備支援の拡充について、これまで代表質問や予算要望で取り上げてきました。
特に自治体では看護師の確保に苦慮している中で、医療的ケア児保育支援事業では、看護師等の配置に対し補助はあるものの、１人の医療的ケア児を受け入れる場合、補助金は医療的ケア児１人に対して看護師１人分となっています。
さらには、休暇や疾病等での不在を防ぐため、看護師を最低２人配置せざるを得ず、市町村の限られた財源の中で、市町村がさらに医療的ケア担当看護師を雇用する予算を確保することは難しく、自治体の財政力によって体制整備に要する費用が負担となっていることから県の支援を要望しています。
千葉県は保育所等において医療的ケア児の受入れを促進するため、市町村が看護師等を配置した場合の経費の一部を助成していますが、看護師の確保・配置、専門知識・スキルを持つ人材の育成、緊急時対応の体制整備、バリアフリー等の施設改修など体制整備の難しさなどが大きな壁となっています。
水野ゆうきの取組状況
●令和５年９月定例県議会会派代表質問
５２：３７ 医療的ケア児保育支援事業
●令和６年度当初予算要望：熊谷知事
●令和６年６月定例県議会会派代表質問
５９：１５ 医療的ケア児の保育所等での受入れ支援
●令和７年度当初予算要望：熊谷知事
千葉県の令和８年度事業
●保育対策総合支援事業
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医療的ケア児保育支援事業 287,968千円
保育所等において医療的ケア児の受入れを促進するため、市町村が看護師等を配置した場合の経費の一部を助成。
［負担割合］
国1／2、県1／4、市町村1／4
●保育士配置改善事業 19億円
国の基準を上回って保育士を加配した民間保育所等に対して助成。
［補助対象］
特定乳幼児・障害児受入分： 3億7,000万円
その他児童分 ：15億3,000万円
●私立幼稚園医療的ケア看護職員配置事業 8,000千円
医療的ケア児の受入体制の整備に向けて、医療的ケア看護職員や介護福祉士等の配置に要する経費を補助。
[補助率]
10／10(国1／2、県1／2)