現状と課題
千葉県では介護職員数は着実に増加していますが、少子高齢化の急速な進展に伴い、福祉・介護人材の確保・定着に係る部局横断的な対策を講じる必要があります。
千葉県における介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.84倍と全産業の0.99倍を大きく上回っており、介護分野の人材不足は深刻な状況となっています。
また、介護職員の離職率は令和元年度の18.8％から令和5年度は14.2％と低下傾向にありますが、全産業の離職率より依然として高くなっています。
厚生労働省が公表した介護人材の需給推計（第９期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数）によると、令和8年度に千葉県の介護職員数は10,846人不足すると見込まれています。
高齢化の急速な進展に伴う介護サービスの大幅な需要増加に対して、介護職員数の増加が見合っておらず需給ギャップが生じています。
福祉・介護サービスを担う人材を確保するために新規就業を進めるとともに、処遇改善、職場環境整備、業務改善を強く推進していかなくてはなりません。
水野ゆうきの取組状況
●令和４年６月定例県議会会派代表質問
●江戸川学園流山おおたかの森専門学校視察
●令和５年度当初予算要望：熊谷知事
●令和６年度当初予算要望：熊谷知事
●令和６年６月定例県議会会派代表質問
４３：５３ 福祉・介護人材の確保・定着支援について
（「千葉県福祉人材確保・定着推進方針」の総括、新たな課題に対応する方針の策定）
●令和７年度当初予算要望：熊谷知事
●令和８年度当初予算要望：熊谷知事
千葉県の取組
●福祉・介護職に関する理解の促進
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介護人材就業促進事業
小学生から大学生、一般の方を対象に介護の仕事の魅力を伝えるための介護体験やセミナー等を実施する介護福祉士養成施設や事業者等を支援します。 -
「介護の未来案内人」事業
知事から委嘱を受けた介護職員が小・中・高等学校や日本語学校を訪問して介護職の魅力ややりがいを学生に紹介するとともに、福祉関係イベントへの参加を通じて就業促進につなげていきます。 -
福祉人材センター
福祉・介護分野における無料職業紹介や広報・啓発、就職説明会等を実施する福祉人材センターの運営体制を強化します。 -
福祉人材の確保に向けた広報・啓発
福祉人材センターにおいて、ポスターや各種啓発用パンフレットの作成・配付やＳＮＳ等のメディアを活用。 -
教育機関での福祉教育の充実
県立高校における福祉関係のコース等の学びの充実。
●多様な人材の参入促進
福祉の仕事に馴染みのない多様な人材の福祉分野への参入を促進するため、研修や職場体験によるきっかけづくり、福祉・介護分野への就労希望者や関心を持つ未経験者を実際の就労に繋げるためのマッチング支援等、裾野を広げる取組を進めていきます。
また、福祉・介護職の離職者や有資格者の復職支援も行っています。ご関心のある方はぜひ、千葉県の制度をご活用ください。
>>千葉県ホームページ「千葉県における福祉人材確保・定着の取組みについて」
●外国人介護人材の活用
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千葉県留学生受入プログラム
県内で介護職員として就労を目指す留学生を受け入れる介護施設等を支援するため、留学生と介護施設等とのマッチングを行うとともに、施設が負担した学費及び県内で の居住費の一部について補助します。 -
外国人介護人材支援センター
県内の介護施設で働く外国人介護職員や留学生、外国人介護人材を雇用する事業所等からの相談に日本語、英語、ベトナム語及びネパール語で対応するほか、雇用を検討している事業者等を対象とした制度説明会や研修会、外国人介護職員の交流会等を実施します。 -
介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業
介護職種の外国人技能実習生の受入れを行う法人等に対し、技能実習生が介護技術等を習得する上で必要となる日本語学習に係る経費を補助します。 -
外国人介護福祉士候補者（ＥＰＡ）受入施設学習支援事業
経済連携協定に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設が行う日本語教育等に係る経費を補助します。
水野ゆうきの取組と実績
高齢者の在宅生活を支える訪問介護は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるために欠かせないサービスです。
介護サービスに対する著しい需要の伸びに応じて介護サービス事業所や訪問介護事業所数も増加する中、全国の訪問介護事業所を対象に行った国の調査によると、経営課題として、十分な数の人材が確保できないと回答した事業所が約５割、介護保険による収入が減少したと回答した事業所が約６割との結果が出ています。
千葉県は訪問介護事業所の人材確保や経営安定化の面で大きな課題を抱えています。
厚生労働省は、令和7年2月5日付で訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱を定め、全国の都道府県及び市町村に対し、訪問介護事業所等への支援に積極的に取り組むよう通知を発出しました。
この通知では、人材不足が深刻化する訪問介護サービスに対し、様々な支援メニューが示されています。
国の通知を受け、全国の各自治体においては地域の実情に応じた対応を検討し、近隣県でも既に実施している事例があることを令和7年6月定例県議会の会派代表質問で指摘し、千葉県内においても事業所の運営継続に不安を抱える声も少なくないことから訪問介護事業所等への支援を要望しました。
その結果、千葉県は国の支援メニューへのニーズを把握するため、関係団体や市町村へのヒアリング等を通じて情報収集し、令和7年9月定例会の熊谷知事の議会招集日のあいさつにて、訪問介護事業所において、経験豊かなホームヘルパーが経験の浅いホームヘルパーに同行して指導する取組への助成や事業所の経営改善を支援する専門家の派遣等を行うことが明示されました。
●令和６年度当初予算要望：熊谷知事
●令和７年度当初予算要望：熊谷知事
●令和７年６月定例県議会会派代表質問
４０：２５ 訪問介護について
水野ゆうきの取組と実績
介護・障害分野においては、人材不足の状況が続き、限られた人員でサービスの質を維持・向上させるための取組が強く求められています。
国においては、業務の効率化や職場環境の改善により、サービスの質の向上並びに職員の離職防止及び定着促進を図るという「業務改善」に係るさまざまな制度の整備・ 拡充が行われています。
その中でも水野ゆうきは2015年の早い段階から介護ロボットの導入促進を県議会で取り上げ、千葉県からは今後も介護職員の負担軽減のため、制度の拡充について国に働きかけるとともに、必要な予算の確保に努めていくという答弁を得ています。
現在、千葉県においては、事業所におけるロボットやＩＣＴ導入等に係る費用の補助を行っており、結果として、介護職員の負担軽減に資する介護ロボットやＩＣＴ機器等も徐々に普及が進むなど、職場環境の改善が図られています。
千葉県の取組
業務が多岐にわたる福祉・介護現場においては、限られた人的資源を最適に活用するために業務改善を行うため、介護ロボットやＩＣＴ、ＩｏＴを有効に活用するなどの業務改善に係る事業者の取組を支援しています。
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介護業務効率アップセンターの設置
介護現場の業務改善の推進に向け、介護事業者を対象として、業務仕分けや介護ロボット・ＩＣＴの導入などの業務改善の取組をサポートするワンストップ窓口を設置。 -
介護事業所における業務改善支援事業
介護事業所における業務の効率化を図るため、介護従事者の負担を軽減する介護ロボット等 の導入経費に対して助成を行うとともに、先進的な取組の横展開を図るため、モデル事業所を養成。
★介護テクノロジー定着支援事業（令和８年度予算）
介護ロボットやＩＣＴ等の導入経費に対して助成。
［補助額］・移乗支援・入浴支援1,000千円、情報端末100千円、その他300千円
※１機器あたりの上限額 ・介護ソフト 事業所規模に応じて1,000～2,500千円等
［補助率］4／5
★モデル介護事業所の養成
地域の事業所の参考となるモデル事業所の養成。 -
介護現場の文書負担軽減に向けた取組
指定申請や報酬請求等に係る国が定める標準様式及び「電子申請・届出システム」の使用促進。 -
特別養護老人ホーム等の開設準備支援等事業
特別養護老人ホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等の介護施設が開設前に 行う職員雇用や広報等の準備経費や大規模修繕時の介護ロボット・ICT導入経費に対し助成。