現状と課題
自治体にも企業にも男女雇用機会均等法・労働施策総合推進法によりセクハラ・パワハラの防止義務が課されています。相談体制の整備や研修等の対策を講じているはずですが、残念ながら首長や議員による権力型ハラスメント、職員間による職場内パワハラ・セクハラ・マタハラ等、そして近年急増している住民からのカスタマーハラスメントなどの不祥事が相次ぎ、組織を揺るがす深刻な問題となっています。
自治体職員のハラスメントの防止や根絶については、通常、自治体の要綱や規程等において定められており、首長等や議員のハラスメントの防止等に関する特化条例を制定している自治体も増えてきました。千葉県では柏市や鴨川市、長南町などが制定し、ハラスメント防止に取り組んでいます。千葉県においては、令和5年の我が会派「千葉新政策議員団」会派代表質問での要望により、職員を対象としたハラスメントアンケートを実施し、実態調査の把握に努めています。アンケート結果では、議員がハラスメント行為者となっている事例も明らかになりました。
水野ゆうきの取組実績と千葉県の対応
●令和５年９月定例千葉県議会代表質問〜ハラスメントアンケート実施要望〜
15:40 行政改革（職員ハラスメントについて）
●令和６年２月定例千葉県議会総務防災常任委員会
●令和６年１２月定例千葉県議会会派代表質問
◆実現◆
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職員以外からのハラスメントについても自由記述できるように
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ハラスメント行為の防止や職員の意識向上のためアンケートは継続実施へ
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全職員を対象に実施するハラスメント防止研修についてアンケートへの回答を修了条件とする
●令和７年６月定例千葉県議会会派代表質問
13:30 行政改革 （ハラスメント対策について）
議員がハラスメント行為者に入っていたことが発覚！
●令和７年６月定例千葉県議会総務防災常任委員会
●令和８年６月定例千葉県議会代表質問
令和７年度アンケート調査結果
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対象者約１万人のうち回答者数は３年前と比較すると約3,300名から8,475名に増加
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調査ではいずれのハラスメントにおいてもハラスメント行為者が部下・同僚との回答が約４０％前後と少なくないという結果という結果になったことから千葉県では研修の対象者を管理職に加え全職員に拡大する等の取り組みを行う
過去1年間、職場においてパワハラ、セクハラ、マタハラ等のいずれかのハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員 1,239名（14.6%）
※1 複数のハラスメントに該当すると回答している職員がいるため、「パワハラ・セクハラ・マタハラ等いずれかのハラスメント」の回答者数と、ハラスメントの種類別に集計した回答者数の合計は一致しません。
※2「パワハラ、セクハラ、マタハラ等のいずれかのハラスメント」「パワハラ」「セクハラ」については、アンケート回答者数8,475名を母数として割合を記載。
※3「マタハラ等」については、「過去1年間、千葉県職員である時に、妊娠、出産、不妊治療、育児又は介護をした経験がある」と回答した職員数（1,189名）を母数として割合を記載。
オフィス改革の進捗と水野ゆうきの取組
千葉県では職員の多様で柔軟な働き方（テレワーク・ペーパーレス等、場所にとらわれない働き方）や、ウェルビーイング及び生産性の向上を実現し、県民サービスの向上を図ることを目的に、固定席を見直しやフリーアドレスを導入、ひな壇や袖机の廃止を行っています。また、ミーティングブースや多目的スペースなど打合せに利用できる場所の充実やオンライン会議出席や研修受講、集中作業等に利用できる高集中スペースを設置するなど、快適な職場環境づくりを進めています。
オフィス改革により、コピー機の使用は令和５年度は約170万枚であったのに対し、令和6年度は約127万枚と25.4％削減と大幅なペーパーレス化を実現しています。また、基本方針において、レイアウトや什器の選定にあたり、障がいを有する職員に配慮し、すべての職員が安心して働き続けられる環境を整備し、多様性を力に変える組織づくりを進めています。
●令和７年１２月定例千葉県議会総務防災常任委員会
トイレの洋式化の現状と水野ゆうきの取組
千葉県庁の本庁舎、中庁舎、議会棟などには4,000人を超える県職員が働いており、毎日多くの来庁者、県民が訪れています。しかし現状では県庁には和式トイレも多い状況となっています。議会棟は会期中には多くの傍聴者がお越しになり、女性議員も水野ゆうきが初当選した時と比較すると増え、一部の洋式トイレに利用者が集中するなどの状況が生じています。このため、利用者の利便性及び庁舎の環境改善の観点から、令和5年度から県庁舎のトイレについて洋式化に関する要望を行い、順次、予算化して洋式化を進めてもらっています。
令和7年現在、千葉県庁には302基あり、そのうち145基が洋式化されています。令和６度は10基、令和７は20基（本庁舎11基、中庁舎6基、議会棟3基）を洋式トイレに改修し、この改修により全体の約55％に当たる165基が洋式トイレとなりました。多機能トイレは11か所です。千葉県では洋式化率100％目指して、トイレ環境整備に努めていくこととしています。
●令和５年１２月定例千葉県議会総務防災常任委員会
●令和６年６月定例千葉県議会総務防災常任委員会
●令和７年１２月定例千葉県議会総務防災常任委員会
千葉県では多様性尊重条例の基本理念を踏まえ、新たに「第２期千葉県障害のある職員の活躍推進プラン」を策定し、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。障がいのある職員が遠慮なく相談できる体制の拡充を図り、状況や必要な配慮等を把握するなど、障がいのある職員が無理なく安定的に働くことができるよう、取組を進めていく必要があります。
【取組の方向性】
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障害のある職員が県政のあらゆる分野で活躍できるよう、職域の拡大を図り、多様な任用形態の確保と採用の推進。
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障害のある職員が「その能力や適性を十分発揮し、生きがいを持って働ける職場環境」を整えるため、障害のある職員に対する理解の促進を図るとともに、ハード面やソフト面の整備推進。
法定雇用率の達成までの経緯
平成30年に複数の中央省庁が雇用する障がい者の数を水増ししていた問題が発覚し、大きな問題となりました。そして千葉県おいても、庁内の障害者雇用率を過大に算定していたことが判明し、水野ゆうきは議会において追及と改善を求めてきました。
原因としては、千葉県は障害者雇用促進法に定める障害の程度にあると判断できれば身体障害者手帳等の確認をせずに障害者として算入できると厚生労働省ガイドラインを誤って解釈していたとのことで、厚生労働省ガイドラインに定められた方法により適正な報告を徹底し、再発防止策を講じました。
結果として、すべての県機関が法定雇用率を達成しており、障害者雇用は着実に進展しています。
令和７年６月１日現在の障害者雇用率
●平成３０年 千葉県・障害者雇用率の算出誤りについて
●平成３０年１２月定例千葉県議会総務防災常任委員会 ～精神・知的障がいのある方の積極的雇用を要望～
◆実現◆
千葉県教育庁が障害者特別枠を設置し、一般選考とは別の枠で障害者のみを対象に採用候補者を選考することとし、出願資格を精神障がい者・知的障がい者まで拡大
●令和５年９月定例千葉県議会代表質問
31:15 障がい者雇用について