災害時要配慮者とは
災害時要配慮者とは、災害時に安全確保や避難行動において、特に支援や配慮が必要となる方々で、具体的には、次のような方々が含まれます。
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高齢者（歩行が難しい、判断に時間がかかるなど）
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障がいのある方（身体・知的・精神・発達障害など）
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乳幼児や妊産婦
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外国人住民（日本語での情報取得が困難）
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病気やけがで移動が難しい方
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一人暮らしの高齢者や支援が必要な方
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要介護者やその家族
要配慮者は、避難開始の判断が遅れやすい、避難所までの移動が困難、避難所での生活環境に大きな負担がかかるといった課題を抱えています。
そのため自治体では、個別避難計画の作成、避難支援者（見守り・同行支援）の確保、バリアフリー避難所の整備、多言語・やさしい日本語での情報提供 など、誰一人取り残さない防災体制づくりを進めています。
災害時要配慮者への支援は、行政だけでなく、地域・家族・関係機関が連携して取り組むことが不可欠です。 「自助・共助・公助」を組み合わせ、地域全体で命を守る仕組みを整えていくことが求められています。
現状と課題
自然災害による死亡率には男女間の差異があり、世界的に女性の死亡リスクが男性よりも高い傾向にあります。東日本大震災では岩手、宮城、福島県における死者数は女性が男性より多く、阪神・淡路大震災では、兵庫県で女性の死者数が男性を約1,000人上回り、女性が男性の約1.4倍となっています。
女性の死者数が多い原因の一つとして、災害対策や意思決定の場に女性が参加する機会が少なく、防災計画に女性のニーズが十分に反映されていないことが課題と考えられています。
「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定）」において、2025年までに地方防災会議における女性委員の割合を30％以上とすることが成果目標として定められていますが、地方防災会議（都道府県）の女性委員の割合は全国平均でおよそ2割23.3％、地方防災会議（市町村）ではおよそ1割11.3％にとどまっており、3割に程遠い状況です(令和6年4月現在)。
水野ゆうきの質疑・要望と千葉県の取組状況
和7年9月定例千葉県議会の総務防災常任委員会にて千葉県における地方防災会議の現状と女性委員数と割合について質疑と要望を行いました。
千葉県防災会議は会長である知事を含め、行政機関の長のほか、消防、警察、自衛隊、ライフライン事業者などの防災関係機関及び学識経験者など54名で構成されており、女性委員は令和7年9月1日現在では12名で割合は約22％。
災害対策基本法の規定により、防災会議の委員の多くは防災関係機関の長などをもって充てることとされており、女性登用の観点での任命をすることは難しい部分もあるものの、自主防災組織の構成員や学識経験者の任命にあたっては、７名中６名を女性委員とすることで、千葉県には積極的な女性登用に努めてもらっています。
千葉県内において、防災会議に女性委員がいない市町村は、鴨川市、南房総市、神崎町、白子町、１名のみの市町村については茂原市、柏市、東庄町、芝山町、大多喜町及び鋸南町（令和7年4月1日時点）。
また、防災会議における女性比率が3割に満たない市町村は54市町村のうち53市町村と、ほとんどの自治体が国が目標とする3割に届いていない状況です。
千葉県では市町村に対し女性委員の登用促進を呼びかける内閣府からの通知を発出し、周知を図るとともに、市町村防災担当課長会議の場などにおいて女性委員の積極的登用に係る優良事例を紹介しています。あらゆる機会を通じて女性委員の登用を働きかけていくこととしています。
現状と課題
千葉県では、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料・飲料水・生活必需品等の物資や資機材を中心に、５４市町村を後方支援するプッシュ型の備蓄を行っています。発災から3日間に必要となる備蓄量等を算定の上、調達し、災害応急活動を円滑に実施するため、県内各地域の防災備蓄倉庫に分散して保管しています。
県が市町村へプッシュ型支援するにあたり、市町村の備蓄状況を把握しておかなくてはなりません。特に要配慮者への避難所運営については、まだまだ不十分であり、備蓄が不足している自治体も見受けられることから、水野ゆうきは当事者の皆様と対話を重ねながら充実に努めています。
水野ゆうきの取組状況と実績
●令和元年６月定例県議会一般質問（液体ミルクの備蓄推奨）
実績
千葉県の備蓄品に液体ミルクが追加。
●令和元年９月定例県議会総務防災常任委員会質問（備蓄品アレルギー対策）
実績
食料等の備蓄物資の選定に際しては、アレルギー物質を含まない食料品とするなどの配慮に努めることとし、千葉県として食物アレルギー疾患への対応等にも配慮した食料を備蓄。
●令和６年２月定例県議会総務防災常任委員会質問（女性目線の備蓄）
実績
千葉県は災害時要援護者や女性の避難生活に必要な物資の備蓄に努めることとした。
●令和７年度当初予算要望：熊谷知事
●令和７年２月定例県議会代表質問
47:00 防災・減災対策について （要配慮者に対応した避難所運営について、千葉県版D-ESTについて）
●令和７年９月定例県議会総務防災常任委員会質問（市町村備蓄の把握）
●令和８年度当初予算要望：熊谷知事
現状と課題
災害発生時には、迅速で正確な情報提供が命を守るうえで不可欠です。しかし、現行の情報提供体制は障がいのある方々に必要な情報が適切に届かない課題が残されています。災害情報の多くは、テレビのテロップ、スマートフォンの文字情報、防災行政無線の音声など、特定の感覚に依存した形式で提供されているため、視覚障害者には文字情報が届きにくく、聴覚障害者には音声放送が伝わらず、発達障がいや知的障がいのある方には専門用語が理解しづらいといった情報格差が生じています。災害時の情報提供体制は、依然として「健常者を前提とした設計」が中心であり、障がい者が必要な情報を確実に受け取れる仕組みが十分に整っているとはいえません。
誰一人取り残さない防災を実現するためには、多様な手段を組み合わせた情報保障の強化、平時からの準備、避難所での運用体制の改善が不可欠です。
水野ゆうきの要望と実績
水野ゆうきは千葉県視覚障害者福祉協会の評議員に選任され、視覚障がい者の皆様の切実なご要望を他会派と連携しながら熊谷知事に要望するとともに、議会で提案しています。
私たちの要望に応える形で、千葉県では視覚に障がいのある方や小さな文字が見えにくい高齢の方などが平時から災害リスク等を認識し、早めの避難につなげていただくことを目的として、スマートフォンを活用しハザードマップの情報等を音声で聴くことができる「耳で聴くハザードマップ」サービスの利用を開始しました。
