現状と課題
千葉県の指定避難所は2,318か所（令和7年11月1日時点）であり、そのうち135か所が県有施設となっています。
その135か所のうち空調設備として、冷房が完備されているのが21か所、暖房が完備されているのは17か所のみです。
学校関係以外の県有施設で空調が整備されていないのは千葉県立東金青少年自然の家と農業大学校の２施設のみであり、そのうち東金青少年自然の家はこの施設自体が2026年3月31日をもって廃止となったために指定避難所からも外れ、農業大学校については長寿命化計画に入っているため、タイミングに合わせて空調整備を行うことになります。
つまり、県所管の指定避難所（主に体育館）で空調が整備されていないのは、ほとんどが県立学校ということです。
避難所となりうる学校の体育館については今後、段階的に整備していくことになっていますが、設置に２年かかります。
一方で、教室等についてはすでに空調整備が完了している学校も多いことから、避難所を体育館だけに限定するよりも、災害の規模や避難所の環境整備の状況によっては空調が整っている教室等を運用するなどといった柔軟な発想に切り替えるべきと提案しています。
水野ゆうきの取組状況
●令和７年度当初予算要望：熊谷知事
●令和７年６月定例県議会代表質問（避難所となる県立学校の空調整備促進）
50：10 教育環境の整備について
●令和７年１２月定例県議会代表質問（柔軟な避難所運用）
●令和７年９月定例県議会総務防災常任委員会質問（避難所の拡大）
●令和８年度当初予算要望：熊谷知事
千葉県の取組
●令和８年度県立学校空調設備整備事業 3,471,768千円
-
体育館（高校）設計5校 、工事2校 347,200千円
-
可搬式空調の試行導入 18,000千円
大規模災害時において避難所等で使用可能な可搬式空調を試行的に導入。
●避難所となる県立学校の柔軟な運用
避難所となる学校体育館に空調設備の導入されていない場合には、空き教室などを活用するよう市町村に促し、避難所として柔軟な運用が図られるよう努めていくこととする。（令和7年12月定例県議会「千葉新政策議員団」代表質問に対する答弁より）
現状に対する水野ゆうきの取組状況
マンションにはマンション特有の防災が必要です。2024年末時点でマンションストック戸数が最も多い都道府県は東京都の202万8,463戸で、千葉県は46万3,962戸と全国６位。全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すマンション化率については、東京都が１位で28.29％、千葉県は15.74％となっています。全国的な人口減少の中であっても、核家族化やライフスタイルの変化等に伴い世帯数は増え、地方都市においてもマンションの需要は高まっており、我孫子市にも多くのマンションがあります。
一方で、国土交通省住宅局が実施をした令和５年度マンション総合調査では、大規模災害への対応として「定期的に防災訓練を実施している」が39.8％にとどまっています。マンションが多い自治体では、マンション防災に関するセミナーの開催やパンフレットの作成、防災力向上マンション認定制度の創設など、マンション防災への取組を強化していることから、マンション防災の強化を働きかけています。
●令和７年６月定例県議会代表質問
26：16 マンション防災について
●令和８年２月定例県議会総務防災常任委員会質問
千葉県の取組と水野ゆうきの実績
●千葉県主催で県民向けのマンション防災研修を実施
水野ゆうき要望：マンションにお住まいのより多くの県民に周知啓発をすることと、県内各地で実施するとともにオンラインでも受講できるよう要望。
結果、研修内容がオンライン配信され、令和8年度は10月に印西市で実施予定となりました。
●千葉県「じぶん防災」にマンション防災を追加