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若い世代の政治参画と街づくり

 2016年10月26日

ネット選挙解禁に続き、平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布(平成28年6月19日施行)されたことに伴い、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができるようになりました。しかし、依然として若い世代の投票率は低い水準です。主権者教育を学校現場でも充実させ、次世代を担う若い世代に政治や街のことに関心をもってもらい、政治が自分の生活や将来と密着していること啓発していく必要性があります。

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